◆１６番（山中啓之議員） 御答弁いただきましたが、再質疑させていただきます。 まず、１問目の認定第１０号、病院決算における書記の報告が、「反対４名のところ３名」というふうに修正されたことはわかりました。 それでは伺いますが、２問目の再確認されたというところに関して、どのように確認されたのですか。私が決算審査特別委員会全体会、つまり最終日の全体会において、委員長の行動をつぶさに拝見しておりましたが、委員長は数を数えている様子はなく、それをましてや書記の方に伝えたという動作も見せられませんでした。どのように確認したのですか。そしてまた、どのように再確認したのですか。これが私の第１登壇のときの２問目でしたので、教えてください。 そして、その責任を委員長として、どのように重く受け止められていらっしゃいますか。また、自らの処遇に関して、どのように責任をとるおつもりですか。よろしくお願いします。
○小沢暁民議長 ちょっと休憩いたします。 午前１０時１６分休憩 午前１０時１７分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。 杉山由祥委員長。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２１番（杉山由祥議員） 山中啓之議員の再質問に対する御答弁を申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、数字に関しまして齟齬がございましたので、それに関しましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 責任問題に対しましては、ただいまの訂正をもって責任を果たしたものと考えておりますが、もしそれ以上の責任があると思いましたら、何か御提案ください。よろしくお願いいたします。
○小沢暁民議長 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆１６番（山中啓之議員） 御答弁ありがとうございました。私は、その内容の信憑性について問うているんです。最初４名から３名までと訂正されましたが、どちらをどのタイミングで信じていいのかわかりません。訂正があったということ、齟齬があったということ、わかりました。再確認されたことは、わかりました。どうやって再確認されたから、その報告を信じればいいかという観点で質問しているんです。 かつて議案の賛否については、さまざまな議論があって、「ある議員の賛否の結果が間違っているんじゃないか」というようなことが広報委員会を始め、さまざまな幹事長会議などでも出たことは、皆さん全員が御存知のとおりだと思います。 そこで、何も再発防止策が図られず、今回のような反対者の数の間違いがあるということは、これは議会の議決における重大な報告ミスだと思っております。ですから、責任というのは別にどうとるとかという問題よりも、再発防止策などについて、言及が当然あるものと思いましたので、その２点をお答えいただきたいと思っております。 １点目は、どのように書記に伝えられて、どのように確認を行ったのかの方法論をお聞きしているんです。間違ったと言うんですから、何で間違ったのかぐらいは、教えていただきたいなと思っております。でないと、その内容を信じるに値するかどうかがわかりません。 ２点目は、再発防止策についてです。お考えがあれば、御提案ください。 初めて起きた事件ではありませんので、起きるべくして、２回目の事故が起きてしまったと感じております。よろしくお願いします。
○小沢暁民議長 杉山由祥委員長。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２１番（杉山由祥議員） 山中啓之議員からの再々質問に対して御答弁を申し上げます。 まず、数の確認に関しましては、委員長として、多数者の意思をもって委員会の意思としており、これは書記の報告は付記のため、今回の事案で可否にかわるものでないと考えておりまして、結果には影響がないものと考えております。その際に、報告の付記に関して齟齬があったために、先ほど訂正し、お詫び申し上げたところであります。 また、２点目の再発防止策に対しましては、書記の報告が付記のため、その付記が間違っていたということに関しまして、書記報告のやり方について、検討したいなと思っておりますが、私、委員長、この決算委員会が終わりましたら解任されますので、それに関しては、今後の議論に委ねたいと思っております。
○小沢暁民議長 これで質疑を終わります。
◆２７番（中田京議員） 議長。
○小沢暁民議長 休憩いたします。 午前１０時２０分休憩 午前１０時２１分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。
△討論
○小沢暁民議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 ただいま決算審査特別委員長の報告がありました。私は、会派を代表しまして、平成２５年度決算認定のそれぞれに対して、審査の中で、特に重要と思われました点について、再度の指摘をしまして討論を行います。 認定第１号、一般会計、第２号、国民健康保険特別会計、第３号、競輪特別会計、第５号、
公設地方卸売市場事業特別会計、第７号、介護保険特別会計、第８号、後期高齢者医療特別会計については、反対をし、なお、第４号、下水道事業特別会計、第６号、駐車場特別会計、第９号、水道事業、第１０号、病院事業については、賛成といたします。 ２０１３年は、７月の参議院選挙で、自民党は議席を伸ばし、与党で過半数の議席を占めたことで、今までのたがが外れたように、次々と政治の大改悪を進めました。 ２０２０年のオリンピック・パラリンピックに名を借りた大型ゼネコン開発や、消費税増税前の駆け込み需要に伴うマンションラッシュは、全国の公共事業に大きな遅れと負担増をもたらしました。 東北の復興住宅が３年たった、ことしの３月現在でも、たったの3.３％にとどまっているほか、橋やトンネルなどの老朽化対策を始め、市庁舎の建て替えや保育所、特養ホーム建設などでも、不調を繰り返し、松戸市においても、昨年１１月の新病院建て替えに伴う入札で、落札業者がおらず、工事に１年以上遅れが出そうな状況と新聞報道もされました。 また、ことしの３月に耐震化とバリアフリー化を完了させる予定であった東部市民センターでは、工事が年度内に終わらず、４月以降に再開する予定だった通常業務に支障が出たほか、国の方針により、消費税増税に伴う工事費の負担増を市が丸々こうむることになってしまいましたことは、記憶に新しいことかと思います。 そのほか選挙では、公約として触れていなかった特定秘密保護法の強行や解釈改憲の問題、消費税増税と抱き合わせでの福祉の大改悪の検討実施、３年前の原発事故など、既に過去のものと言わんばかりの原発再稼働の推進と海外へのセールス、大企業への規制緩和や減税など、甘やかし三昧を繰り返す一方で、ブラック企業にメスを入れるどころか、サービス残業の合法化や、正社員の首切り自由化や、限定正社員制度を進めるなど、国民の声に耳をふさぎ、国会の議席数に物を言わせた暴走は、とどまるところを知りません。 ２０１３年度の決算審査に当たりましては、こうした国の大改悪のもとで、市民の暮らしや福祉、地域経済を守る立場に立って、執行されたものになっていたかどうかという立場から、審査に当たらせていただきました。 御丁寧な御答弁をいただきました。関係各課の皆様方には、この場をお借りしまして、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 評価すべき点としまして、広報まつど発行業務について、市民活動特集が年に２回発行されるようになりました。より活発な市民活動や、より一層の紙面の充実に期待します。 男女共同参画支援事業として、男性への育児支援事業、パパ手帳の発行件数を1,０００冊から、倍の2,０００冊にして、全て活用したということで、男性の育児参加がより活発なものになるように期待いたします。 情報システム等活用事業では、パソコンや基幹システムの再リースに伴う負担軽減について伺いました。合わせて、およそ２億1,２００万円の負担軽減につながったということで、使えるものは長く使い、一層の経費節減に努められますよう、よろしくお願いいたします。 安全・快適まちづくり推進事業について、東松戸駅で効果が上がっていることは評価いたします。地域システム推進事業の災害時要援護者避難支援業務は、４地区で7,８４６人の対象に対して、登録者1,６５９人の名簿貸し出しができる状況になっていること、今後１年に１回更新していくことが確認できました。 子どもの医療費助成事業は、昨年８月から中学卒業まで拡大され、窓口負担が２００円以外は、入院費も外来・通院薬剤費もなくなったことは、保護者に大変喜ばれているところです。 また、乳幼児健診事業未受診者へのフォローは、虐待も心配されますので、どうなっているかと気にしていましたが、フォローされていることがわかりました。 適応指導教室において、子どもたちの特性に応じ、きめ細やかな援助がされ、復帰の道筋をつけていただいていることがわかりました。 子どもの遊び場については、地域からの設置要望に対し、これまでより積極的に関与いただける考えが示されました。 また、改善を求めたものとしまして、女性職員の採用と幹部職員の拡大について、パフォーマンス的な女性幹部の登用ではなく、市民や女性職員の意欲向上、事業の充実につながる起用をと求めるものです。 庁舎管理事業の市庁舎本庁舎建て替え工事については、検討を早急に進めるべきと求めるものです。 参議院選挙費については、６月の市長選挙から期日前投票の会場としての拡大などがされましたが、これはことしの６月ですが、障害のある方などへのさらなる対応や、一層の積極的な取り組みをと求めるものです。 ２０１１年度で閉鎖になった松風荘跡地の活用方法は、公共施設の再編ということであり、市民への周知を行い、待機者が市内だけでも1,４９４人いる特養ホームの整備を求めました。自転車駐車場管理運営事業については、駐輪場設置における鉄道事業者責任を果たさせるべく協議会の設置を求めました。 バリアフリー化の残された市民センターについて、早急な整備を求めました。 食育の観点からも、市立松戸高校に給食、もしくは食堂の導入をと求めました。 まず初めに、認定第１号、
一般会計歳入歳出決算です。 歳出から述べてまいります。 総務費では、自衛官募集受託事業について、市役所の玄関に掲げられた自衛官募集の懸垂幕、垂れ幕について、「国が、集団的自衛権の問題をめぐり、自衛隊の扱いがどうなるのかも不明な状況下にもかかわらず、松戸市の若者たちを戦場に送り、他国の人々に向けて引き金を引く旗振り役になるとは何事か」と厳しく指摘をいたしました。 「垂れ幕は市がお金を出して用意したものではない」と答弁されておりましたが、市の市章が入っていた以上、それを行ったのは、あくまでも市であります。県内でも自衛官募集の垂れ幕を掲げたのは、柏市と松戸市だけ、他の市は見合せている状況です。「自衛隊に言われたら断れない」という言いわけは許されません。 また、市民センターなどに張られたポスターは、市内８３施設と学校を除く、ほぼ全ての公共施設に張り出されていることが確認されました。センターの利用者などからは、「公共施設にいくたびに、どこでも自衛官募集のポスターが目に入って、きな臭さを感じる」「楽しみに市民センターや老人福祉センターを訪れているのに、緊張感を強いられて嫌だ」といった声も出ています。 何度も言いますように、自衛官募集は要請であって義務ではありません。公共施設にふさわしい掲示物としてのあり方を見直して、撤去すべきではないのかと訴えるものです。 住民基本台帳事業について、毎年自衛隊が、松戸市の１８歳と２２歳の青年たちの基本台帳を調査記録していることが明らかになりました。決算年度だけで約2,０００人にも及びます。 今後、マイナンバー制度が導入されれば、納税状況まで管理されることになります。既にアメリカでは、奨学金制度や貧困が軍隊への入隊の大きな入り口になっていますが、日本でも貧困や税金を滞納している若者と自衛官募集が結びつくような事態に発展することのないよう、警戒する必要があると指摘するものです。 人事管理事業、臨時職員のあり方について、臨時とは、本来業務の繁忙な時期に短期で雇用されるものです。ところが、半年を超えて雇用されており、臨時職員の方が３３９人、中には１年を超えて継続して雇用されている方も多数おりまして、自主的に臨時職員という名の非常勤職員として働いているような状況です。 必要性を認識しておられるのならば、きちんとした正規の雇用に改めるべきではありませんか。時給も８００円と千葉県の最低賃金７９８円とほぼ同額で、交通費を除いて１年で約９０万円でとても暮らしていける賃金にはなりません。 当局も改定の必要性は認識しているようですが、時給を２０円引き上げるとか、そういったレベルの話ではなく、官製ワーキングプアをなくすのだという意欲で、改善に取り組むべきだと強く指摘するものです。 文書管理事業において、公文書庫のあり方について伺いました。公文書の量そのものが年々増え続けており、もはや小金原文書庫ではパンク状態、しかし、効率性などから考えても、１か所集中管理が望ましいということであります。 将来的に空になる予定の小金原分書庫のその後の用途を考えていくためにも、現在、暫定文書庫となっている根木内文書庫の扱いについて、学校跡地検討協議会などでも「本格的な議論が必要なのではないか」と指摘したところです。 公共施設再編検討事業については、市民が置き去りのものになることのないよう、市民への積極的な働きかけを期待いたします。 まちづくり用地活用事業については、６６街区の今後について、地域ににぎわいのある子育て世代の支えとなる活用を期待したいところです。そのためにも６５街区に整備する予定の公共施設には、児童館など子育て支援をふんだんに盛り込んだものとなりますことを要望いたします。 次に、安全対策費、市民参加型防犯カメラについてです。我が党は、本人の承諾も犯罪が発生する相当高度の蓋然性もない住宅街での防犯カメラ撮影は、憲法１３条の肖像権、プライバシー権を侵害するおそれがあるとして、制度の中断と市民的議論の必要性を訴えてまいりました。 一般質問及び決算分科会でも指摘したとおり、顧問弁護士による制度の法的検証をすべきであると求めるものです。 平和事業についてですが、新たな平和の語り部の発掘など、前向きな見通しが示されたところです。ただ、ここで最も大切なことは、その平和事業が「いかなる戦争も起こしてはならない、繰り返さない」という認識に立って実施されるものでなくてはならないということです。 安倍自公政権は、解釈改憲によって、平和憲法をそのままに、集団的自衛権行使容認に道を開こうとしています。憲法を変えずに戦争ができるとすれば、世界平和都市宣言にある日本国憲法の基本理念である平和精神を掲げたまま戦争できるということであります。 戦争の悲惨さを語り継ぐだけでなく、いかなる戦争も起こしてはならないということを含めて、語り継ぐことこそ、平和事業の根本に据えるべきであることを訴えるものです。 次に、民生費です。 特別障害者手当等については、身体または精神の重度の障害があるため、重度、最重度の介護度５を必要とする在宅の２０歳以上の人に支給される手当が、所得制限があり、月に２万6,０００円、３９０人に支給されていますが、周知が十分されているか、また、在宅では家族への負担が大きいことを指摘いたしました。 障害者就労支援事業については、相談件数も増えて、登録者２９７人のうち、就労に結びついた人が３７人いて、職場訪問などの就労定着の支援が行われ、障害者の就労支援体制の強化が図られていることがわかりました。ただ、就労できた人は賃金から１割引かれてしまうため、多くない賃金から１割削減は撤廃するよう求めました。 成年後見制度利用支援業務については、利用が増えており、今後も後見人等への報酬助成件数は増え、障害者は高齢者の後見と違い、長期間にかかわるので、市民後見協力員の活用も含めた法人後見人の活動を推進していくことがわかりました。
基幹相談支援センター等事業については、昨年１０月からワンストップ相談窓口として開始された事業で、電話や来所、メール、自宅訪問も行い、昨年度６か月間の相談件数は2,７１１件、最も多い相談内容が、福祉サービスの利用についてとなっていること、総合的な相談業務の実効性を高めるために、地域の関係者との連携を図っていること、また併設している障害者虐待防止センターは、２４時間３６５日の対応がとれていることがわかりました。 敬老祝い金支援事業については、６年前から７７歳と９９歳が対象から外され、市川、船橋、流山市より支援対象が少なくなっています。記念品等も考えていただくよう求めました。 市外への老人ホーム入所委託業務について、市外の養護老人ホーム４施設に１８人入所し、今年度、和名ケ谷に２０人定員の老人ホームを整備中であり、ここへ戻ることも可能であることを確認いたしました。 家具転倒防止器具取りつけ給付費は、活用が４件と激減しています。現在、６５歳以上の高齢者、介護認定者が対象となっていますが、対象年齢を６０歳以上にするなど、必要としている人に年齢を緩和できないか。また、母子世帯等での利用ができるようにと要望いたしました。 特別養護老人ホームの整備については、昨年度開設はゼロ、今年度１００床のみの整備であり、待機者1,４９４人に対して、全く間に合いません。松風荘など、公有地も活用して、もっとスピードを上げた整備をと求めました。 既存小規模福祉施設スプリンクラー整備は、全て終了を確認しました。設置されたスプリンクラーが必要時作動するように点検を求めたところです。 児童福祉でひとり親家庭就労促進業務について、必要としている人はたくさんいるけれども、ハローワークの事業も創設されて受講者が減少し、支出が減少した。しかし、引き続き就労支援を推進していくこと。資格取得で収入増につながっていることを確認いたしました。 放課後児童クラブ管理運営事業については、東部小学校では、法人が民間の空き家を借りて改修したと聞きました。市の施設整備の考え方は、学校の余裕教室を基本にするということですが、子供たちの生活の場として、安全な居場所となるよう、また利用料金については、現在の１万2,０００円は近隣市と比べても高いです。せめて１万円以内に引き下げを求め、検討することを確認いたしました。 生活保護決定実施事業の住宅扶助費について、生活保護給付費が昨年から引き下げられ、最低限の生活がさらに厳しくなっているところを、今度は住宅扶助費の引き下げが検討されているということです。これ以上の引き下げはしないよう求めたところです。 次に、衛生費です。 健康診査事業、３５歳から３９歳を対象とした女性の健康診査の受診率が減少している理由について、在宅対象だが働く人が多くなって受診率が減少したこと、増加対策として希望者に受診券を送るのではなく、対象者全員に受診券を送り、骨粗しょう症のＰＲも同封していることを確認いたしました。 不妊治療助成事業は、利用者が増えた理由として、活用状況のチラシの設置などで２年目の事業になり周知されてきたこと、所得制限をなくすか、上限を引き上げることを求めました。 予防接種事業で、子宮がんワクチン予防接種は激減している。副反応の出た人は、松戸市ではいないことを確認いたしました。 事業系ごみの処理費用負担の見直しについてですが、多量排出事業者に対して、適正なごみ処理手数料の徴収ができる仕組みについて、検討すべきと重ねて訴えたところです。 次に、労働費では、労働相談で労働者としての権利意識、知識不足から起きる雇用賃金や雇用保険、パワハラ、セクハラ、いじめなど、労働保険などの相談があったということです。若者の就労においては、高校教育の場からも基本的な知識を学べるように、仕組みづくりが必要と提案いたします。 次に、農林水産業費では、農業従事者の高齢化が進むもとで、生産ができずに放置されている生産緑地が見受けられることを指摘し、松戸市として農地等を計画的に保全し、良好な土地環境の形成を図るためにも、ぜひ現状の調査を行い、生産緑地地区に指定される農地として耕作ができるよう求めました。 次に、商工費では、中小企業緊急つなぎ資金について、資金が使われない要因として、松戸市の要件より県のほうがよいということで、ほかの融資を勧めるということは、松戸市の制度は使いにくいということでもあります。今後、検討すべきと求めたところです。 次に、土木費では、集中豪雨が襲ってきたときの備えとして、側溝やＵ字溝の清掃を行うこと、また昔水路として使っていたビオトープは、水辺を楽しむどころか手入れもされず、大人の背丈よりも草が生い茂り危険な状況になっていること、さらに危険な歩道やがたがたの道路整備も追いつかない状況にあることを指摘いたしました。 こうした状況になっている一番の要因は予算が足りないこと、そして人的不足が現場の厳しい状況として示されました。オリンピックにあやかって、松戸にお客さんを迎えたいとの発想で、松戸駅周辺まちづくり構想で駅周辺はぴかぴかに、一方で生活道路はがたがた、雨が降れば水浸しでは、本当のおしゃれなまちとは言えないのではないかと指摘するものです。 また、市営住宅の問題では、「松戸市の公営住宅は、県営、市営住宅を含めて、ほぼ充足している」との答弁がありましたが、実態は入所の倍率が高いところで９５倍、６５倍、３６倍といった状況です。「充足」と言うにはあまりにも高い倍率で、今後の検討課題であることを指摘するものです。 次に、消防費では、
千葉北西部消防指令センター事業で、これまでの火災などの災害応援だけでなく、救急においても他市との連携が始まったことを伺いました。しかしながら、一方で、消防職員の配置基準に対する充足率は、いまだ十分とは言えない状況です。連携をもって不足を補うことでよしとせず、配置数の増と高度救急医療の技術向上など、充実に向けた努力を求めるものです。 また、３月に完成した防災情報アプリ、同じく３月に市役所のある根本に加えて、馬橋消防署に新たに配置され、来年春から気象庁のホームページでデータを見られるという震度計など、市民にはほとんど知られていない感じがいたします。防災リーダーの方や市民協力員の方々を中心に、広く周知を図っていただけるよう提案いたしました。 次に、教育費では、学校図書館活性化業務についてですが、活性化を図る司書設定の問題を指摘し、見直しを提案するとともに、現在６人の巡回図書館司書について、増員を求めたところです。 スクールカウンセラーについては、決算年度で１校、新年度で２校となっている小学校へのカウンセラー配置について、資料に基づいて、小学校でのニーズの高さを示し、さらなるカウンセラーの増配置を求めました。 教育情報化指導研究事業については、研修が６４件に対し９５６名の参加、平均して１５名の参加は少ないのではないかと指摘いたしました。特に希望研修について、教員研修の充実と機会の保証を求めるものです。 小学校臨時職員管理事業についてですが、審査では臨時職員と言うものの、実際は非常勤職員であることを明らかにしました。この中に計上されているスクールアシスタントは、従来は学校事務職員でありました。行財政改革で市事務職員をパート化し、非常勤職員を人事院規則に反してフルタイムで働かせ、それを指摘されると、今度は臨時職員に切りかえました。 これはひとえに、学校事務職員にはフルタイムで働いていただく必要があったからであります。しかし、御案内のとおり、臨時職員は最長１年しか継続雇用ができません。結局は、市事務職員を廃止し、時間短縮のスクールアシスタントに制度を変えざるを得なかったわけであります。 安上がりの教育を狙った結果、人事院規則に違反し、迷走した結果、必要であったフルタイムの市職員を廃止せざるを得なくなりました。しわ寄せは学校現場、そして何より子どもたちに全て及ぶことになりました。 これは、松戸運動公園管理運営事業の臨時職員賃金の不用額にも影響しています。不用となった臨時職員の賃金は、元学校事務職員で運動公園の窓口業務に移った方たちのためのものです。その方たちは、臨時職員扱いのため、同じ仕事に１年以上継続してつくことができず、毎年別の部署を点々とすることになります。 あらかじめ賃金を予算化しておいて、次の受け入れ場所が決まったために、運動公園で賃金を払う必要がなくなったため、不用額となったわけですが、ここにもしわ寄せが及んでいるのであります。 安上がり教育を目指した結果、多くのものを犠牲にしてきたその責任を、市教育委員会は胸に深く刻むべきであると厳しく指摘いたします。 次に、要保護、準要保護児童就学援助費について、年々受給者が増加し、生活が苦しく、児童生徒に、いわゆる子どもの貧困が広がっていることを指摘するとともに、数字ではなく子どもたちの実態にきちんと目を向けること、さらに現政権の経済政策により、目に見えるように改善されていないのではなく、子どもたちの暮らしは悪化しているという現実をしっかり見据えるべきであると指摘いたしました。 図書館管理運営事業については、本市図書館の蔵書数は、県内でワーストワンであるのに対し、蔵書数に対する貸出件数、いわゆる蔵書回転率は県内トップであり、需要と供給のこれ以上ないミスマッチが明らかになりました。 松戸駅周辺まちづくり基本構想では、図書館の新設も盛り込まれており、この点については期待したいと思います。本市における図書館のあり方についての議論検討も、引き続き注視してまいります。 次に、災害復旧費では、放射能対策が徹底されたことについて、評価するものです。 次に、歳入に移ります。 個人市民税では、景気が回復したなどとたびたび繰り返し述べられる一方で、所得は全く増えておらず、市民税も横ばいです。アベノミクスのゼネコンばらまきとオリンピックバブルの影響か建設業や不動産業などの法人が増える一方、円安の影響で燃料費や材料費が高騰したこともあるでしょうが、製造業や販売小売業、運輸通信業などが次々に倒産、廃業しております。 また、国が法人税率を３０％から２5.５％に引き下げたことで、法人市民税には大穴が開き、当初予算では約６億円の減収が見込まれておりました。 消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあってか、減収は約２億円程度で済みましたが、今年度は消費税増税の影響を受けて、ＧＤＰが大幅に落ち込んだ状況の上、安倍政権がさらなる法人税割の税率の減税を狙っていることからも、今後の法人市民税の減収は甚大なものとなるでありましょう。 一方で、株式等譲渡所得割交付金については、予算額5,０００万円であったものが、決算では５億4,０００万円と桁が違います。市内の法人市民税は上がらず、多くの法人が倒産、休業に追い込まれる一方で、大企業減税と「バブルよもう一度」とばかりに繰り返されるばらまきで、海外を含めた株式投資家をあおり、株の売買を急増させる大企業は株が上がっているのかもしれませんが、中小企業や市内の商店街などにとっては、好況感はいまだ出ておりません。 そのことは、昨年９月の決算、ことし３月の予算などにおいても、当局もお認めになってきたことかと思います。負担にあえぐ市民に対し、市として負担軽減に取り組めることの一つに、一般会計で徴収している利用料、手数料の消費税があります。 一般会計の消費税は、国への納付義務はなく、そのために市は、利用料や手数料には消費税を課する義務は負わず、かけるかかけないかは市の判断です。５％なら約１億2,０００万円、８％になると、およそ１億9,０００万円ぐらいです。国に納める義務のない消費税分を、消費税の増税に合わせて料金の値上げをするのは、便乗値上げにほかなりません。徴収をやめるよう、求めるものです。 臨時財政対策債についても、年々増え続けている状況です。市は交付金と臨時財政対策債の額を合わせて、本来なら市が国にもらえる交付金の額なのだからと、毎年上限額で借り続けています。 しかし、臨時財政対策債は、どう言い繕おうとも、国から交付金のかわりに、地方に押しつけられた借金です。臨時財政対策債の残高をどんどん増やしながら、一方で、余剰金を財政調整基金に積み立てるといった借金をしながらタンス貯金を増やしている、このようなゆがんだ状況です。 答弁では、「財政調整基金は多いほどよいというわけではないが、これから新病院建設や駅周辺再開発で必要になる」とも言われておりますが、「必要不可欠なものならともかく、借金の大矢も築き上げながらの再開発行為はもうやめにしませんか」と、強く訴えるものです。 この臨時財政対策債に追われる現状は、交付金の不交付団体にならない限りつきまとうことが予想されます。将来的に膨大に膨らんだ国からの借金、臨時財政対策債が市に牙をむくのではないか。国からの首輪をつけられることになってしまうのではないかと、気が気ではありません。 以上、縷々述べてまいりましたが、決算年度は参議院選挙で大きく議席を伸ばした安倍政権の暴走となって、松戸市にも大きなダメージを与え続けてまいりました。市民や市内業者にとって大きな負担となっている状況が明らかとなったこの決算には、賛成するわけにはまいりません。 一般会計に対する反対討論といたします。 次に、特別会計に移ります。 認定第２号、国民健康保険会計について、昨年度の１人当たりの保険料は９万8,６２５円で、加入者は２００万円以下の低所得者層が７割を占め、低所得者層の滞納率は８1.０５％と前年より0.５１％増えています。今後も滞納率が増えていくこと、低所得者層の増加で被保険者の負担能力が厳しい状況になっていることは、市も認めております。 病院など受診時全額負担となる資格証明書の交付が、２０１２年度から前年度の１０倍近くに急増し、昨年度は１３８３件となっていて、病院受診なども控えざるを得ない状況です。 国保の積み立て基金６１億円は、加入者の保険料を１世帯１万円引き下げて還元するよう求め、反対討論といたします。 認定第３号、競輪事業特別会計決算について、競輪事業の入場者数や売上高事業収入を見ますと、平成１７年度をピークに年々減っており、当時と比較して入場者は１８万人減少、売上は２２７億3,３００万円あったものが、２５年度は１８０億2,９９０万円と約４７億の減収になっています。 ２５年度決算において、１億1,０００万円の一般会計への繰り出しができたということではありますが、一攫千金を狙って、かける来場者は高齢化し、また従事員も比較的年齢の高い方が働いており、将来展望に心配もされるところです。 撤退の準備については、千葉県からの持参金約８億円は、そのときのために取り崩すことのないようにしたいとの考えが示されました。 日本共産党は、ギャンブルである競輪事業に一般財源を期待することに賛同はできません。赤字に転落する前に、撤退の準備をすべきと一貫して主張してきました。よって、反対の討論といたします。 次に、認定第５号、公設地方卸売市場特別会計について、公設卸売市場の北部、南部、両市場の売り上げの状況は、北部市場の売り上げが前年比で９９％に減少、南部市場は１０5.８％と少し伸ばしているとのことですが、北部市場の現状は、施設の老朽化が進んでいることから、業務を継続するかどうか、関係機関と協議を始めていること。また、南部市場の課題として、公設仲卸売市場の未使用店舗が多く、公募をかけているが埋まらない状況であること。こうした現状の中、市場は効率的で自由な民営市場を実現できる民営化について、今後市場関係者との協議を図っていくとのことであります。 しかし、公営市場とは、小売業者を守るという使命があり、公営でこそその信頼性も高く、安易な民営化はすべきではないことを指摘して、反対の討論といたします。 次に、認定第７号、介護保険特別会計について、介護認定にかかる日数が前年度より５日延びて昨年度は４１日になっていること、所得階層別の滞納者は所得の少ない非課税世帯、特例第４段階までに集中していること、介護サービスは長期間滞納すると償還払いとなることが明らかになりました。 要介護認定へ介護度が下がったという苦情に対しては、７４項目の調査と医師の意見書が必要ですが、介護度の変更申請が年間約1,２００件出されていて、介護度更新時の課題対策が必要と考えられます。 不服審査状況については、この３年間、各年度１件ずつ更新時に介護度が下がったという不服審査請求が出されたということですが、全て棄却になっていることが確認できました。松戸市は滞納者に対して、これまでやっていなかった給付制限、いわゆる介護サービス取り上げを今後行うことが明らかになり、これは介護の切り捨てになってしまいます。認めるわけにはいきません。反対討論といたします。 次に、認定第８号、後期高齢者医療特別会計について、毎年5,０００人前後の方が後期高齢者へ移行し、全体の１％弱の８００人の方が保険料の滞納となっています。所得１００万円以下の方が６７％、滞納者の方にも保険証が発行されて、病院など受診できることで救われています。 しかし、７５歳以上で差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきと主張して、反対討論といたします。 次に、松戸市病院事業決算については、反対ではありませんが、市立病院、東松戸病院ともに収益が悪化しており、待ったなしの経営改善が求められます。入院患者、外来患者を増やすために、医師と看護師の確保がまず必要であります。松戸市民の命を守るとりでとして、公立病院としての維持、発展は、市民の願いです。一刻も早い新病院建設が待たれていることを述べまして、賛成といたします。 以上で、決算に関係する討論を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、市川恵一議員。 〔市川恵一議員登壇〕
◆２４番（市川恵一議員） 皆さん、おはようございます。市民クラブの市川恵一でございます。松政クラブ、市民クラブの２会派を代表いたしまして、上程されております認定第１号、平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成２５年度松戸市病院事業決算までの１０件につきまして、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、本決算の背景となります平成２５年度の我が国の経済は、デフレ脱却を目指した政府の成長戦略、いわゆる３本の矢の一体的な取り組みによる効果から、景気は持ち直しに転じてまいりました。 一方で、もう一つの政策課題である財政健全化につきましては、歳出の無駄を最小限としながら、持続的成長に貢献する分野や、日本を支える将来性のある分野に重点を置いた予算編成をすることにより、持続可能な財政構造の実現と日本経済の好循環の確立が図られたところであります。 このような状況の中、本市においては、市税収入に増加の傾向が見られたものの、さまざまな市民ニーズに応えながら、経費の節減を図るなど、財政運営には大変苦慮されたと推察するところであります。 それでは、認定第１号、平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 まず、歳入決算額は約1,４２４億5,９００万円、歳出決算額は約1,３５１億3,５００万円となっており、その結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支の額は約６８億5,３００万円で、昨年度と比べ約２億9,１００万円のプラスとなりました。 しかしながら、実質単年度収支は約７億1,０００万円のマイナスとなっており、本市の財政規模を考えますと、全体として、依然として厳しい財政状況にあると言えます。 引き続き歳入の確保及び歳出の削減、効率化に積極的に取り組んでいただき、計画的で安定した市民サービスが提供できるよう強くお願いするものであります。 以下、認定第１号、平成２５年度松戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、各事業の所期の目的が十分に達成されているかどうか、また効率的に実施されているかどうかなどを着目いたしまして、審査経過に従い、所感を交え申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。地下水活用システムをリース方式導入により、市役所敷地内に井戸を設置、災害時の水源を確保するとともに、水道料金の低減が図られました。 また、行政サービスセンターの開庁時間を、平成２４年度から土曜日開庁に続き、新たに月２回の日曜日に開庁され、市民の利便性の向上が図られております。 公共施設再編検討事業においては、国交省が地方債を認める方針であることから、国の動向を注視し、それらの受け入れ体制を整備することと併せて、公共白書が作成されたことを受け、その内容を踏まえて、それを生かした再編検討を行うことを切に希望いたします。 さらに、学校跡地検討事業においては、
新松戸地域学校跡地有効活用事業基金条例の制定に関する附帯決議を重く受け止め、最大限に尊重されることを強くお願いしておきます。 地域ぐるみの安全・安心推進事業では、防犯カメラが松戸駅西口などに増設されました。防犯カメラが数多く設置されることは、まちにとって決してよいことばかりではございませんが、安全・安心な生活を願う市民のニーズにしっかりと応えられるよう、引き続き適切な設置につきまして、御尽力いただきたく思っております。 なお、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラにつきましては、導入に当たりさまざまな議論がなされた経過を踏まえ、課題を積み残すことなく所期の成果をしっかりと上げるよう、このことにつきましては、強く申し上げておきます。 また、防犯灯のＬＥＤ化などにより、近年犯罪件数が減少しているとのことでございます。これらさまざまな防犯対策の成果を評価いたしますとともに、今後進められる防犯灯のＬＥＤ化に当たりましては、合理化を図りながらも地域コミュニティの中で、うまく運用されるあり方を模索していただきたいと思います。 今後とも、安全で安心な市民生活の実現に向け、御尽力されますよう期待をいたすものであります。 次に、民生費についてであります。少子高齢化の進展や、依然として厳しい雇用情勢により、福祉関係経費は歳出決算額の４3.６％となっております。 障害者福祉関係では、障害者の相談支援の拠点として、身体、知的、精神の総合相談、相談支援事業者との連携、助言などを行うため、平成２５年１０月１日に、総合福祉会館内に基幹相談支援センターを設置し、障害者の自立と社会参加への支援が図られております。 児童福祉関係では、とりわけ保育事業について市内保育所を増やすとともに、小規模保育や預かり保育を促進、さらに放課後児童クラブやおやこＤＥ広場を充実させ、安心して子育てができる働きやすい環境整備の推進が図られております。 高齢者福祉関係では、特別養護老人ホームをはじめとする老人福祉施設の基盤整備の促進、拡充が着実に図られております。今後の時代を見据えたときに、これらの社会福祉分野の施策のあり方につきましては、全ての市民が生き生きと暮らせる地域社会の実現を図りながらも、経常的に発生する経費を極力抑制し、健全財政の確保を基本とした市政運営を目指していただきたく、切にお願いいたします。 次に、衛生費についてであります。市民の健康の保持増進のため、乳幼児から成人、老人まで、それぞれの世代に応じたきめ細やかな施策が、引き続き実施されております。 予防接種業務事業では、子育て支援の一環として、３種混合に不活化ポリオワクチンを追加し、４種混合として予防接種が始められました。 また、がん検診事業では、子宮がん検診において、新たに希望者には、ヒト・パピローマウイルス検査が導入されました。 一方で、各種健康診査、検診における受診率につきましては、向上傾向にはありますが、まだまだ低いようであります。早期発見、早期治療により、健康の保持、増進が図られることで、医療費の抑制にもつながると考えられることから、受診率の向上に向け、さらなる御努力をお願いすると同時に、私たち市民の「自らの健康は自らが守る」という自助の精神のもとに、積極的に健康維持に努めなければならないと考えます。 妊婦健康診査では、歯科健康診査を実施し、妊婦の口腔疾患の早期発見が図られております。 また、未熟児療育医療費給付事業として、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする者を対象として、医療費の一部を助成しております。 夜間小児急病センターにつきましては、その質の高さも含め大いに評価をいたします。関係各位の御労苦に敬意を表しつつ、安心して子育てのできるまちとして、今後も御尽力をよろしくお願いいたします。 地球温暖化問題につきましては、本市においては温室効果ガス削減に向け、太陽光発電設置助成に加え、新たに家庭用燃料電池システム、リチウムイオン蓄電池等の助成など、さまざまな取り組みが行われており、家庭や事業所など、地域が一体となって取り組んでいくことを評価いたします。 今後は、適切な達成目標を掲げ、次の世代へ美しい地球が引き継げるよう、ＣＯ２の削減に向けた御努力をお願いいたします。 次に、労働関係費についてです。依然として厳しい雇用情勢の中、市内で合同企業説明会を実施し、新たな就労機会の拡大が図られております。 障害者雇用では、職場実習や雇用に対する助成を行い、雇用機会の拡大に努力されております。 また、若者の完全失業率が全体と比べ高いことから、若者の雇用につなげるための講座が拡大されております。それらの施策は、すぐに効果の上がるものばかりではありませんが、今後も就職を希望される若者、障害者、中高齢者の雇用問題の取り組みの強化に併せて、国の施策との連携など、機会を最大限に確保して、地域や社会の成長につながるよう事業展開を望みます。 農林関係費では、松戸産農産物の販路拡大のための農産物ブランド化推進事業など、農業経営基盤強化策が引き続き講じられております。 今後は、さらに地域経済の活性化につなげられるような新たな取り組み、例えば、６次産業化など、都市農業の強みを生かした施策に向けて、さらなる御尽力をお願いいたします。 次に、商工費であります。本市における成長戦略という位置づけで、担税力強化を図るために積極的な取り組みを求めてきたこの分野におきましては、産業振興アドバイザーを中心として、積極的に企業誘致が図られるなど、さまざまな効果が上がりつつあるとお聞きしております。これらの取り組みを評価し、今後に期待をいたします。 空き店舗による空洞化が進んでいる本市の商店街におきましては、街路灯などの設置や修繕に対する助成、あるいは商店街が協働で実施するイベントへの助成など、さまざまな対応がとられておりますが、依然として厳しい状況下にあります。 今後とも、積極的に振興策を図っていただき、にぎわいがあり活気のある商店街づくり、官民協働で推進していただくよう要望いたします。 観光促進事業といたしまして、京成バス矢切の渡し線に施したラッピングなど、今後も民間と連携した新たなアイデアにより、本市をアピールしていただくようお願い申し上げます。 次に、土木費についてであります。現在の財政状況の中で、投資的経費に予算を配分するのは大変厳しいことであると推察されます。このような中、都市基盤整備につきまして、排水路整備事業、街路事業など、所期の事業目的を着実に達成されております。 平成２５年度は、市内全ての道路照明灯にＬＥＤ電灯を導入することにより、安全性を高め、経費の節減に努められてきました。また、道路や公園の出入り口のバリアフリー化、鉄道駅へのエレベーターの設置など、バリアフリー化の実現、充実が図られております。引き続き、バリアフリー化の推進をお願いいたします。 次に、消防費であります。市民の生命と財産を守るため、消防救急活動に携わる皆様に、改めてその御尽力に感謝申し上げます。 平成２５年度から６市による
千葉北西部消防指令センター業務の共同運用が開始され、広域的な大規模災害におよび増加する救急要請への迅速な対応が図られております。 また、災害対策関係では、災害時の資機材を確保するため、南部小学校及び第三中学校に分散備蓄倉庫の設置や、災害時用飲料水を確保するため、根木内小学校に緊急遮断弁を設置するなど、引き続き市民の安全・安心を守る施策の充実に配慮されております。 広島県で起きました土砂災害が顕著なように、地震に加えて集中豪雨などの自然災害による被害が全国で多発しております。常日ごろの災害に対する備え、自主防災意識のさらなる向上について、私たち市民の自助努力はもちろんのこと、行政当局の引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、教育費についてであります。学習指導では、５年間英語を受講した小学生の中学入学に併せ、一層の充実を図るため、中学校の英語授業にデジタル教科書を導入しております。今後、最大限に効果を高めていただき、本市で成長した子供たちが、将来国際社会で活躍するという夢の実現に向けて、関係各位の御尽力を大いに期待いたします。 次に、学校施設整備では、大規模耐震改修事業やアスベスト対策など、計画的に施設整備がなされております。学校施設につきましては、さらに冷房化やトイレ改修、給食設備の充実など、たくさんの要望が寄せられております。限られた財源で、さまざまな課題に適切に対応すべく、当局の努力に敬意を表します。 また、そのような中で、突如として示された体育館への冷風機設置事業は、今まで積み上げてきた当局の実績への信頼が揺らいだ感もありましたが、導入した以上、有効な活用を十分に図っていただきたく要望いたします。 以上、歳出について申し上げてまいりました。 次に、これらの施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。冒頭にも述べさせていただきましたが、市税の増加傾向に伴い、平成２５年度の市税収入は、昨年度比約４億円の増収となっております。こうした中、収納率につきましても９5.４％で、昨年度と比べ0.７ポイント上昇しております。 収納率の上昇は、市税等の収納強化対策を講じられております効果が年々あらわれているものと評価をいたします。徴収担当者の御尽力に、心より敬意を表するものであります。 次に、地方譲与税及び交付金のうち、株式等譲渡所得割交付金については、景気回復による株式売買高の増加及び軽減税率の廃止による影響を受け、大幅な増収となっております。 また、地方交付税については、震災復興特別交付税が増額したことにより、前年度に比べ約２億4,０００万円の増となっております。これらの増額は特別な要因に起因することを考慮いたしますと、今後の期待があまりできないものと思われます。 よって、後年度におきまして、国の方針などを注視し、これらの歳入を課題に見積もることなく、健全財政の確保に努めていただきたいと思います。 歳入があって歳出があり、各事業の円滑な執行ができるものと考えます。効率的、効果的な歳出のあり方に併せて、今後歳入の確保がますます重要になるものと思われます。 市税担当を始めとする各部署におかれましては、歳入の確保拡大に鋭意努力され、効果を上げていただいてはおりますが、引き続き収納率の向上と併せて、担税力強化への取り組みを期待いたしまして、一般会計についての賛成討論といたします。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計の決算についてであります。国民健康保険事業につきましては、国民皆保険制度において重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。 しかしながら近年は、経済動向や高齢化を反映して、保険者数が減少しているにもかかわらず、療養給付費は増加しております。市の負担も増加する一方であります。この支出増に見合う負担につきましては、本来受益を受ける加入者の負担となることが原則であるものの、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮し、一般会計から特別な繰り入れにより保険料の抑制を図っております。 国民健康保険料につきましては、収納率向上に向けて取り組んでいただいてはおりますが、多額の収入未済や不能欠損が発生しているという実情もございます。経済情勢の厳しい中ではありますが、引き続き取り組みの強化をお願い申し上げて、当会計について賛成いたします。 次に、松戸競輪特別会計決算であります。御案内のとおり、競輪を取り巻く環境は大変厳しいものがある中、経営努力により一般会計に１億1,０００万円の繰り出しが行われたことを評価し、当会計については賛成させていただきます。 次に、下水道事業特別会計決算であります。下水道事業につきましては、整備面積を３0.５ヘクタール整備するとともに、普及率は前年度に比べ0.４ポイント上昇し８2.８％となり、着実に整備が進められております。 また、下水道施設の耐震化につきましても、計画的な整備が引き続き実施されており、評価いたすものであります。市民生活に直結した事業であり、下水道整備を待ち望んでいる地域もありますので、今後とも着実に整備していただけるよう要望し、当会計について賛成いたします。 次に、水道事業決算であります。水道使用料が平成８年度以降、年々減少傾向にありましたことと併せて、新システムの導入に伴い減価償却費を一括損失計上したことにより、赤字決算となっております。 水需要の減少による要因はあるものの、今後も水需要の伸びは期待できないものと考えますので、健全な経営のため経費の節減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全の確保に努力していただくことを強く要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業決算であります。市立病院は、東葛北部医療地域の中心的医療機関として、地域住民が安心できる安全な医療を提供するため、医療体制の充実が図られております。 経営面では、医師、看護師不足という厳しい医療体制の中で、独立採算性が基本原則である公営企業として、損失補填としての繰入金の解消には至っておりません。 医療を取り巻く環境につきましては、十分理解しているところでありますが、今般、新たに策定された経営計画に基づき、引き続き経営健全化に努めていただくことを要望いたしまして、当事業決算について、賛成いたすものであります。 なお、その他の会計につきましても、適切な運営がなされ、所期の目的を達成しておりますので、賛成いたすものであります。 以上、各会計の平成２５年度に賛同する見解を申し述べさせていただきましたが、厳しい経済情勢の中での行財政運営となっておりますが、職員の皆さんの御努力に対して、改めて敬意を表する次第であります。 最後に、執行部の皆様の真摯な御答弁に改めて厚く感謝を申し上げます。併せまして、私たちこの任期中の４年間、さまざまな質疑の場におきましても、真摯な御答弁をいただきましたことに対してお礼を併せて申し上げます。 ただ一つ心残りなのは、市長との議論が尽くせなかったことではないかというふうに思います。信なくば立たずという言葉があります。政治に対して、国民からの信頼が得られなければ、国家は成り立たないということで、転じれば、市民からの信頼が得られなければ、松戸市は成り立たないということなのではないでしょうか。 本郷谷市長におかれましては、この言葉を肝に銘じていただき、今後の市政運営に当たっていただきたいと思います。そして市政の各分野において、着実な施策の展開を図り、市民福祉の向上にさらに御努力いただきますことを要望いたしまして、認定第１号から認定第１０号までの１０件に対する賛成の討論といたします。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、山沢誠議員。 〔山沢誠議員登壇〕
◆３０番（山沢誠議員） 公明党の山沢誠でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております認定第１号、平成２５年度松戸市
一般会計歳入歳出決算並びに認定第２号から認定第８号までの平成２５年度各特別会計歳入歳出決算及び認定第９号、第１０号の各事業決算について、
決算審査特別委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 まず、討論に先立ちまして、決算審査特別委員会の審査の中で、執行部の皆様には、私どもの質疑に対しまして、御丁寧な答弁をいただき心より感謝申し上げます。 平成２５年度は、前年の暮れの政権交代後、第２次安倍内閣が発足され、被災地の早期復興、そして長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、アベノミクスの３本の矢として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略が取り組まれてまいりました。 ８月、９月には、最高気温４１度の記録的な猛暑と集中豪雨に続き、台風や竜巻の発生など、多くの災害が発生いたしました。それでも明るい話題も多くあり、９月８日には、２０２０年に夏季オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定、日本中が喜びに沸きました。スポーツ界でも、楽天の田中将大投手が開幕から２１連勝を達成し、５６年ぶりに記録を更新するなど、さまざまな出来事があった年でした。 少子高齢化が進む現在、職員の皆様にありましては、さまざまな課題が山積されている中、予算執行に当たっては大変な御苦労があったことと思います。私どもも決算審査に当たっては、各事業に対しての取り組み状況や、その効果はどうであったのか。また、適切な執行が行われたのかを慎重に審議させていただきました。 それでは、款別に具体的な評価と要望を述べさせていただきます。 最初に、認定第１号、平成２５年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から申し上げます。 ２款総務費、人材育成事業の職員研修業務については、３割近くの不用額がありますが、過去３年間、人材育成事業決算額の執行率は年々低下しています。職員の質の向上を図り、市民へのサービスにつながるための必要な研修に参加できるよう御尽力ください。 福利厚生事業の健康管理業務では、職員の健康管理に伴う経費の不用額につきましては、当初の見込みと比べ、人間ドック受診率が多く、定期健康診断の受診者が少なかったとのことでした。 いずれにしましても、診断後のフォローも含め、職員の健康管理に一層の御努力をお願いいたします。 広報紙発行事業の広報まつど発行業務では、新聞を講読していない世帯が年々増加するに伴い、今後も広報まつどの宅配サービスが増えてくるものと思います。一人でも多くの方に松戸市の情報が伝えられるように、宅配サービスの周知の徹底の御努力をお願いします。 市政協力員活動事業では、２５年度の検討状況について、松戸市が依頼する業務を託すのは、今までどおり市政協力員個人とするのか、町会、自治会の団体とするのかの課題があり、地域の特性を生かして慎重な議論をしていただきますようお願いいたします。 施設維持管理業務の庁舎内の立体駐車場の車両へのもらいさびについては、昭和５８年２月より運用開始され、３１年経過し劣化が進行しているとのことです。さび防止の対応と維持、延命のための検討をお願いします。 車両管理事業の車両維持管理業務では、ドライブレコーダー設置について、消防局、健康福祉会館、児童送迎バス等に設置されているとのことでした。一般車両の事故報告も多いことを考えると、安全意識の向上のためにも、今後導入に向けての検討をよろしくお願いいたします。 企画費の情報システム等活用事業では、自治体クラウドの導入の検討については、先進的な取り組みであり御苦労が多いとは思いますが、一層の御努力をよろしくお願いします。 次のシステム運用業務のインターネットによる予約状況については、パソコン、タブレット、スマートフォンが約７8.５％、窓口設置タッチパネルが全体の約１９％のことでした。今後の課題として、公用と一般利用との調整や予約における優先ペナルティー等について御検討いただき、公平な市民サービスの向上をお願いします。 続いて、ホームページ等運用管理業務については、昨年の１１月にリニューアルし、約１か月半にわたって、インターネットアンケートを実施されたとのことでありました。また、アクセス数も約１０６万件から約１３６万件と大幅に増加したとのこと、検索機能の向上に対して感謝申し上げます。今後とも、掲載情報の充実に向けて、適正な運用をお願いします。 安全対策費の中の地域ぐるみ安全・安心推進事業の市民生活安全対策業務では、平成２４年中ひったくり発生件数が千葉市に次いでワースト２位という結果は、大変残念であります。防犯カメラが２か所２８台の予定に対して、５か所３０台設置できたとのことであります。今後も十分な検討のもとで、市民生活安全対策業務に当たっていただきたいと思います。 諸費の平和事業では、長崎平和大使の派遣事業はすっかり定着し大変うれしく思います。平和大使の報告会につきましては、２２名の大使のうち１０名が活動報告を行ったとのことであります。今後につきましては、参加者全員が発表できる場を持ってあげていただきたいと思います。 また、語り部の方も増やして、戦争体験を次世代に受け継いでいく、さらなる取り組みをお願いいたします。すばらしい世界平和都市宣言３０周年記念冊子ができることを期待いたします。 戸籍住民基本台帳費の行政サービスセンター管理運営業務の休日の開庁につきましては、平成２４年４月からは、毎月１回の日曜日を毎週の土曜日に変えて利便性の向上を図っていただきました。平成２５年７月からは、第２・第４日曜日も開庁していただくことに、市民の皆様も大変喜ばれております。松戸駅の工事に伴い、市民の皆様の利便性を損なわない対応をよろしくお願いいたします。 次に、選挙費の参議院議員選挙費については、国の基準額がある中で委託費の引き下げ、支出額の抑制の方向のようであります。大幅な減額の理由は、投票用紙分類機２台の購入の見送りと、極力支出を抑制したとのことですが、今後とも選挙費の適正化、効率化に対して御尽力をお願いします。 ３款民生費、社会福祉費の中の地域ケアシステム推進事業の災害時要援護者避難支援業務では、先行していた馬橋地区に加え、本町、小金、小金原地区の３地区で新たな登録を開始されたとのこと評価いたします。災害が発生した際の高齢者の方々への支援体制は、大変重要でございます。今後も地域の方々の御理解と御協力のもと、事業が拡大されますようお願いいたします。 障害者住宅改良事業の家具転倒防止器具等取りつけ給付費においては、今回利用申請がなかったようですが、支給要件の厳しさが要因にあると考えます。大規模災害が懸念される中、防災、減災対策は重要でありますので、制度を使いやすくするための見直しの検討をお願いいたします。 障害者就労支援事業では、新商品開発として９事業所に補助がされ、利用者、支援者、双方のスキルアップ及び販売可能商品の増加などにより、多くの仕事を請け負える体制ができ、利用者の工賃水準の向上が図られたことを評価いたします。 小型家電リサイクルの取り組みについては、実証実験が行われ、障害者就労施設と認定事業者との小型家電分解作業の委託契約が締結され、小型家電リサイクルの処理スキームが本格稼働とのことです。こうした事業は、全国の自治体でも、まだ、あまり例がないとのこと、安定した供給量が確保されるとともに、他の施設への事業展開を要望いたします。
基幹相談支援センター等事業では、２５年度からの新規事業でありますが、ワンストップ的相談窓口としての機能を持たせつつ、総合的な相談に応じる事業としてスタートし、相談件数が2,７１１件あったとのことです。２４時間３６５日相談を受けられる体制ができたことを評価いたします。今後も一層の安心が確保できるよう、お願いいたします。 児童虐待等早期発見対応事業では、相談や通報に対する支援、援助の充実を図るため、２５年度は非常勤相談員を４人から６人に増員されたことにより、早い段階できめ細かな対応がとれるようになったとのことです。 また、横の連携も密になり、情報を共有し、より効果的な支援、援助ができるようになったとのこと評価いたします。ＳＯＳカード等の配布などを通し、相談、通報件数の増加は、社会全体で子どもを守る意識が浸透した結果と考えられます。今後も未来の宝である子どもの健全育成に、社会全体の目が働くような環境整備をお願いいたします。 子育て支援スタッフ養成業務では、平成２３年度からスタッフ養成が実施され、３年間で１１２名がファミリーサポートセンターの提供会員として、子育て人材バンクに登録されております。その中から４８人が子育て支援施設に就労され、活躍されているとのこと評価いたします。現在、登録者の中には、男性の方が２人と伺っております。男性の方の参加へのアピールも推進しながら、事業が継続しスタッフ養成が前進することを期待いたします。 中高生と乳幼児のふれあい体験業務は４年目を迎えました。新規に旭町中学校が加わり、家庭科の授業の中でふれあい体験が実施されたとのことです。赤ちゃんと触れ合う機会が少ない生徒にとっては、貴重な体験であったと思います。中学校にありましても、ふれあい体験の前に講演会を開催されますことを、前向きに検討していただきますよう強く要望しておきます。 地域放課後児童支援事業では、放課後ＫＩＤＳルームが７校３６２人の児童の登録がされているとのことです。今後、事業の内容の充実を図るとともに、実施校の拡大をよろしくお願いいたします。 生活保護決定実施事業では、就労支援対策では専門の就労支援員を１０名配置し、３０３名の就職決定者を輩出し、３１世帯が保護廃止となったと伺いました。削減額も１億3,８９８万6,６２５円の効果があり、事業の成果が大変に大きいと考え評価いたします。 ４款衛生費、不妊治療助成事業では、事業開始より２年目となり、利用者も増加しております。経済的な負担の軽減により不妊治療を受けやすくなったものと考えます。事業の周知につきましても、さまざまに工夫していただいており評価いたします。書類の申請に、既にマタニティーマークをつけて来庁される方もおられるとのこと、喜ばしいことです。今後も情報提供に御尽力くださいますよう、お願いいたします。 ５款労働費、労働諸費の雇用促進事業の中の若者就労支援事業では、松戸合同企業説明会を開催し、参加企業３８社、参加求職者１９６名のうち１２２名が参加企業の採用試験を受験し、１３名が内定を獲得したとのことです。また、追跡調査も行い、数多くの方が就職内定を獲得しているとのこと、評価いたします。今後も多くの企業と若者が参加し、一人でも多く就労につながりますよう御尽力ください。 ７款商工費、商工業振興費の新産業創出促進事業の中の新製品等開発業務では、新商品開発事業で、松戸白カボチャを利用したカボチャパウダーの開発、販路開拓事業では、矢切ネギを活用した矢切ネギコロッケや、枝豆を活用した枝豆どら焼の普及ＰＲが行われたとのことです。今後もさまざまなイベントでのＰＲをし、松戸市の商品が消費につながっていく取り組みをお願いいたします。 ８款土木費、道路維持費の道路維持管理事業の中の安全施設整備業務では、市内4,３３３棟の道路照明等のＬＥＤ化により、電気料金が高騰しているにもかかわらず、４月から６月の３か月間だけでも約1,２５０万円が削減され、現時点では概算で６割強の削減効果があったとのこと、評価いたします。 次に、河川費の水辺拠点事業の中の水辺施設維持管理業務では、坂川親水広場有効活用計画の策定において、４回のワークショップを行い、整備のコンセプトを坂川の隣にある特徴を生かし、四季が感じられ、周辺景観に調和してさまざまな世代が集まりたいと思える魅力ある広場とし、計画案を策定したとのことです。より多くの市民が利用できる広場になることを期待しております。 都市計画費では、バリアフリー推進事業のバリアフリー化の進捗状況については、１ルート整備が２２駅中１８駅で８２％の整備率になったとのことです。多くの市民が待ち望んでいたＪＲ新八柱駅のエレベーターについては、ことしの１２月に供用が開始される予定とのこと、大変に喜ばれております。今後計画されている常盤平駅南口や八柱駅北口のバリアフリー化も、着実に進むよう要望いたします。 公園費の市内公園緑地管理事業の改良業務では、健康遊具を現在までに１２公園で４０基設置していただき、まことにありがとうございました。今後も計画的に設置していくとのことですが、特に高齢者の多い地域などには御配慮をお願いいたします。 ９款消防費、千葉北西部指令センター事業の中の施設維持管理業務では、構成６市１５０万人を対象にした消防指令センターで、年間９万5,０２０件の１１９番通報を処理し、適正な運営がされているとのことであります。指令センター共同運用状況の成果は、６市の車両動態の一元管理、近隣市の連携、相互応援、迅速な対応が可能になったとのことであります。今後も６市協力のもと、市民の安心・安全のために、より一層の御努力をお願いいたします。 火災予防対策事業の火災予防普及啓発業務で、住宅用火災警報器の普及状況と今後の課題については、住宅用火災警報器の普及率は全国平均の７9.８％を目標にしているとのこと、また、設置義務の周知については、なお一層の御努力をお願いします。 また、消火器薬剤詰め替え補助制度については、市民の皆様への周知の充実を図っていただきますようお願いいたします。 防災施設整備事業の防災拠点整備業務の中の被災者支援システムでは、災害時の情報収集が迅速に行える重要なシステムです。現在、ＩＴ推進課と検討を行っているとのことですが、効率のよい運用方法ができますようお願いいたします。 次に、災害対策費、防災拠点整備業務の飲料水確保の受水槽における緊急遮断弁の整備については、東日本大震災のときに、超周期地震動による受水槽本体の破損被害が多く発生したとの報告がなされています。関係部署と十分な連携をとり、今後の対策を検討していただきたいと思います。 １０款教育費、教育総務費では、特色ある学校づくり推進事業のスタッフ派遣業務につきましては、各学校での主な活用は、少人数指導で算数、数学、英語等の学習にかかわる対応が最も多いとのこと、スタッフの皆さんが専門性を発揮し、学力アップにつながっていきますことに期待いたします。 次に、高等学校費では、高等学校管理運営事業の管理関係業務の中で、遠征時のバス等の活用状況につきましては、部活動を中心に生徒の遠征費負担を軽減するために、運用管理を委託し、特定の部活に偏ることなく、多くの部活動等が使用できるようにしているとのことでした。公平性にも御配慮をいただき、生徒や保護者の負担軽減に御尽力くださるようお願いいたします。 社会教育費の社会教育施設費では、戸定歴史館管理運営事業の企画展開催業務につきましては、没後１００年徳川慶喜展が大変好評に終わったとのことであります。ジャポニスム学会展展覧会賞を受賞し、各新聞社にも取り上げられたことは、松戸市から全国に情報発信ができたものと大変うれしく思います。今後も戸定邸という松戸市の財産を生かしたすばらしい企画ができますよう、よろしくお願いいたします。 以上、一般会計決算について申し上げました。 続いて、各特別会計決算、事業決算について申し上げます。 認定第２号、平成２５年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、特定健康診査等事業については、平成２３年度から自己負担が無料となり、受診率が向上してまいりました。２５年度から土日も含めた集団検診の実施や、かかりつけ医からの受診勧奨、また２６年度からは集団検診会場の拡大等が受診率向上につながっていると考えられます。 ２４年度からは、人間ドック費用助成を市外の医療機関まで広げ、今後は市外で受診された特定健診費用の助成を検討されており、より一層の受診率の向上に御努力いただけますようお願いいたします。 認定第４号、平成２５年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算では、下水道建設費の中の建設費では、公共下水道整備事業の幹線、準幹線整備事業において、現在、古ケ崎・栄町地区、千駄堀・松戸新田地区、松飛台・五香西地区の主に３地区で整備が進められております。平成２５年度は約３０ヘクタール、延長約7,０００メートルの汚水管が整備され、普及率は８2.８％とのことです。未整備地域の皆様は一日も早い普及を願っておりますので、今後も着実な執行をお願いいたします。 認定第７号、平成２５年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算では、介護予防普及啓発事業では、高齢者の健康施策の実施状況として、地域包括支援センターが介護予防教室を開催し、体操教室や転倒予防教室、認知症予防教室など、工夫を凝らした取り組みを実施されております。高齢者の方々が健康寿命を伸ばすための活動に、さらなる取り組みをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 介護支援ボランティア事業では、６５歳以上の皆様がボランティア活動を通じて、社会参加や地域貢献をすることで、健康増進と介護予防を図ることを目的に実施されております。受け入れ機関では、さまざまな活動をしていただくことで、よい結果に結びついているようです。ボランティアポイントも８０人の方に３２万５００円が還元されるなど、活動が広く取り組まれていることを評価すると同時に、男性のボランティア参加の促進と活動の拡充を併せて要望しておきます。 地域ケアシステム事業では、地域包括支援センター関係業務では、現在、地域包括支援センターは１１か所配置されております。高齢者の方のさまざまなニーズに対応するため、環境の整備を検討されているとのことであります。的確な人員配置をよろしくお願いいたします。 高齢者虐待防止ネットワーク関係業務では、高齢者への虐待についての通報が１０８件、事実確認で虐待が確認されたものが７７件、４８時間以内で即日対応が５５％あるとのことです。また、市民向けの講演会などの開催、連携強化のためのネットワーク会議の開催なども実施されておりますので、これからも高齢者の虐待防止に向けた取り組みをお願いいたします。 高齢者成年後見制度利用支援事業では、認知症などにより、財産管理や契約等が困難な方に対し、成年後見制度を活用しての対応に感謝申し上げます。今後、高齢者の増加に伴い、制度の利用も増えることが予想されますので、さらなる対応のほどよろしくお願いいたします。 認定第１０号、平成２５年度松戸市病院事業決算では、東松戸病院で実施されているロコモ健診につきましては、全国に先駆けての取り組みであり、東松戸病院の強みでもあります。市民の健康を守るためにも、ロコモ健診が受診しやすい環境の整備に、より一層の取り組みを要望いたします。 それ以外の認定第３号、平成２５年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算、認定第５号、平成２５年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、認定第６号、平成２５年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定第８号、平成２５年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第９号、平成２５年度松戸市水道事業決算の認定につきましては、適切な事業の執行がなされたものと判断いたします。 以上、本定例会に上程されました認定第１号、平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第１０号、平成２５年度松戸市病院事業決算までの全てにつきまして、会派を代表して、賛成の立場からの討論といたします。 最後に、重ねて執行部の皆様には、数々の質疑に対しまして、御丁寧な答弁をいただいたことに感謝申し上げ、私の賛成討論を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時０分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆２番（原裕二議員） 皆様、こんにちは。市民力の原裕二です。 早速ですが、認定第１号、平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定及び認定第５号から認定第８号までの各特別会計決算、さらには第９号、第１０号の各企業会計決算の認定につきまして、先ほどの決算審査特別委員会委員長報告のとおり、認定することに賛成の立場から、会派を代表いたしまして討論させていただきます。 それでは、まず、認定第１号、平成２５年度松戸市
一般会計歳入歳出決算からです。 平成２５年度歳出決算額は、前年度の約1,２８８億円に比べ６３億円増の1,３５１億円ほどとなりました。性質別内訳で申し上げますと、人件費、扶助費、交際費の義務的経費を始めとする経常的経費は前年から微増となり、平成１０年度から歳出決算総額の８割以上を占める構成となっております。特に生活保護費等の扶助費については、平成１２年度から伸び続け約３８０億円と、１２年度と比べ約３倍以上となってしまいました。こうした状況を確認するにつれ、改めて財政構造の硬直化という現実を見せつけられる思いとなります。 また一方、歳入決算額についてですが約1,４２５億円と、前年から約９億円の増加となりました。歳入の根幹をなす市税収入は約４億円増とやや持ち直した感はありますが、それでも平成９年度と比べ約３３億円少ない状況ですし、市民１人当たりの市税収入、いわゆる担税力は本市約１３万8,０００円、柏市１５万6,０００円、市川市１６万7,０００円と、近隣市との比較では相変わらず一番低い状況となっています。 さらに考えなくてはと思いますのが、前年からの増加額についてです。本市の場合、２４年度１３万7,４２５円、２５年度１３万8,１４７円ですので、増加額は７２２円ほどですが、柏市の場合は1,２０９円、市川市2,０４０円と、本市も増加したわけですが、近隣市ではさらに本市を上回る増加で、担税力の差がさらに開く結果となってしまいました。 こうした結果から、松戸市の現実はまだまだ厳しく、歳出削減に努めるのは当然のこととして、苦しい中ではありますが、こうした担税力増加の他市比較の数字を見れば、未来に対し投資をしていかなければならないのではと思います。そして本市の財政状況から、その投資も少ない投資額で最高の効果をもたらすよう効率的に行う必要があると、今回の決算審査に当たり、改めて再認識させられました。 さて、そうした２５年度決算審査についてですが、これから審査の過程で、特に問題と思った点のみに絞って述べていきたいと思います。 まず初めに、２款総務費のうち、政策研究事業、特に政策課題調査研究等経費についてです。決算審査時、次のように質疑をいたしました。まず、「２５年度の政策推進研究室成果について、その評価は」とお聞きしましたが、答弁として、「歯がゆい部分がある」とのことでした。次に、「政策推進研究室としての成果の発表及びその発信について、研究室のメイン業務である政策の研究及び関係課に対する政策の提言、助言の内容について、どのような政策を研究してきたのか。また、どのようなことを担当課に助言、提案したのか」とお聞きし、さらに、「その内容を明らかにする、外に発信していくことについて、どのように考えるのか」とお聞きしました。答弁では、「政策の内容や担当課への具体的な提言、助言については、政策形成過程、実現過程にあることから、その内容を明らかにすることは選択すべきではないと考えている」とのことで、政策研究室のメイン業務について、外に明らかにする、発信していくということには消極的なことがわかりました。 続いて、他市の政策推進研究室のような自治体シンクタンクの設置状況について、その数及び規模についてお聞きしました。答弁では、「自治体シンクタンクについて、全国で把握している限り３８自治体で組織されていて、その規模は１０人前後、外部の専門委員を入れているケースが多い」とのことでした。 以上のような質疑から現状の研究室について、成果が仮にあったとしても、それを表に出していくことが難しく、また他市と比べ、その規模も他市は１０人前後、本市は３人とあまりに少なく、また他市では行われている外部の専門委員なども組織の中にはいません。ですから、このような体制で成果を出していくことは、かなり難しいのではないか。組織再生としても中途半端な感じが否めないと思わずにはいられませんでした。 決算審査においては、予算執行の成果が出ているか、予算が適正に使われているかなどを見なくてはならないのですが、本市の研究室の場合、予算を使った成果を表に出すことができないということでは、評価することは難しく、正直審査をどのようにしていいのかわかりませんでした。また、その存在意義をどのように確認してよいのかもわかりません。 そして、どうやらこうした状況は、全国の一部自治体シンクタンクでも同じのようで、中には活動を休止したり、廃止したりしている自治体が幾つかあるのも事実です。例えば、大阪府岸和田市の岸和田都市政策研究室は、１９９７年に創設されたものの２００９年には解散、同じく大阪府吹田市の吹田市まちづくり創造政策研究室も、２００８年に創設したものの２０１１年には解散となっています。ほかにも藤沢市や中野区も解散しています。 このようなことから、最後に、「研究室の解散は検討したことがあるのか、解散の意向はあるのか」とお聞きしました。答弁は、研究室からは「解散の意向は現状ではない」とのことでしたが、執行部から「慎重に考えていきたい」との答弁もあったりと、何かはっきりせず、何ともちぐはぐな感じがいたしました。 私個人の考えでは、自治体シンクタンクはぜひとも必要なものと実は考えています。ですから、解散などは考えたくありません。しかし、本市研究室の現状は、残念ながら成果があったとしても、表に出すことができないことから、その存在意義を認めてもらうことが難しく、そもそも組織体制も中途半端なものとなっています。 このような状況ならば、今後やめることも、選択肢の一つとして考えていかねばならないのではないかとさえ思ってしまいます。逆に、仮に続けていることであれば、研究室を何のために、どのように活用するのかを明確にし、思い切って外部委員の登用など、組織体制強化を図り、結果、つまり成果を出すことができる体制を整え、その上で何年かごとに研究室の成果を、外にしっかりと出してもらい、その評価をしていくことが必要と考えています。 そして成果が出ていないということであれば、そこで解散も含め考えていけばよいのではと思います。研究室について、早く中途半端な存在から脱却させ、しっかりと成果の出せる体制を、まずは整える必要があると意見を述べさせていただきたいと思います。 次に、歳入についてです。 その中で、何度も話題に上る臨時財政対策債（以下「臨財債」と呼びます）と財政調整基金との関係についてです。臨財債の２５年度の発行可能額は７６億円、対して実際に借りた額、発行した額は６６億円ということで１０億円の枠を残したこと、借り入れを抑制したことになりました。対して、２５年度の財政調整基金への繰入額は８億5,４６２万3,０００円で、残高は８４億2,３７８万8,０００円となりました。 また、質疑において臨時財政対策債についての交付税等の措置は、借り入れ可能額で計算されること、つまり、借りなくてもその利子と元本部分は、後に交付税措置されることも確認しました。であれば、臨財債は交付税の代替のものということは御案内のとおりですが、あくまでも借金なわけですので、可能であれば借り入れを抑制したいと思うのが普通なはずです。ですから、２５年度においても約８億5,０００万円の財政調整基金に積むのではなく、その分臨財債の借り入れ抑制を図るのが懸命と思われます。 しかし市では、２５年度その選択をしていないわけです。そこで、それはなぜか。また、市の臨財債の借り入れ額と財政調整基金への繰入額のその額決定の考え方はどのようになっているのか。そして、近隣他市ではどのような状況なのかをお聞きしました。 まず、近隣市の状況ですが、柏市では２５年度末の財政調整基金残高が約１１４億円となっており、対して臨財債は、２３年度借り入れ可能額５２億円に対し２５億円、２４年度５７億円に対し４７億円、２５年度５６億円に対し４６億円となっており、船橋市では２５年度末財政調整基金残高は２２６億円、臨財債の借り入れ状況は、２３年度７３億円に対して５９億円、２４年度８０億円に対して５９億円、２５年度は約７９億円に対し４３億円となっていることがわかりました。 その年度の交付税額が幾らかにより、臨財債借り入れ額の判断は変わってくるとは思いますが、他市の状況からおおむね財政調整基金は本市よりも多く、臨財債の借り入れ額も本市よりは抑制が図られているのではと考えられます。 「２５年度、なぜ財政調整基金に約8.５億円積み、臨財債の借り入れを１０億円抑制したのか」については、「やりくりした結果、総合的に勘案した。また、財政調整基金の適正額について、はっきりと決めていない」との答弁もあり、財政調整基金残高を幾らにしたら臨財債の抑制に舵を切るのかがわかりませんでした。 そこで、「仮に、柏市並みの１１４億円ほど財政調整基金の残高となった場合、臨財債の抑制は考えていくのか」と再度お聞きしましたが、こちらもはっきりとした答弁は、残念ながらありませんでした。 最初に話しましたとおり、臨財債はあくまで借金に変わりありませんので、できたら借りないに越したことはないと思います。また、２５年度末残高は約５２４億円ともなっています。こちらについても、市の先の財政需要を見極めた上で、財政調整基金残高を幾らにしたらいいのか。また、その残高になった場合、臨財債の借り入れを地方税、交付税額を考慮した上で、どの程度抑制していくのか、市の方針、考え方を早く決めていく必要があるのではと、決算審査を通して感じました。その方針決定を要望させていただきたいと思います。 以上、一般会計決算について、歳入歳出それぞれ気になる問題点を１点ずつに絞って述べさせていただきましたが、決算全体といたしましては、総合的に勘案し、おおむね適正なる予算執行が行われたとの評価であることから、その認定に賛成したいと思います。 また、認定第２号の
国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第８号までの各特別会計歳入歳出決算の認定につきましても、おおむね適正なる予算執行がされたとの評価から、その認定に賛成したいと思います。 認定第９号の水道事業につきましては、赤字回避のための適正なる水道料金額の決定について、早急に結論を出す必要があること。 また、認定第１０号、病院事業につきましては、特に、東松戸病院の医業収益に対する人件費比率が９8.８％と大変高く、医業収益がほぼそのまま人件費となっていることへの改善の必要性を強く指摘させていただきまして、今回は認定に賛成させていただきたいと思います。 以上、認定第１号から第１０号まで賛成の意を改めて述べさせていただきまして、会派を代表しての討論を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、安藤淳子議員。 〔安藤淳子議員登壇〕
◆５番（安藤淳子議員） こんにちは。民主・社民クラブ安藤淳子でございます。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております、平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定第１号と、平成２５年度特別会計歳入歳出決算の認定第２号から第８号及び平成２５年度事業決算の認定第９号と第１０号について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 初めに、認定第１号、松戸市一般会計歳入歳出決算についてです。 平成２５年度松戸市
一般会計歳入歳出決算について、歳入決算額は1,４２４億5,９２８万8,１７０円、歳出決算額は1,３５１億3,５１７万5,４０３円となり、実質収支額は６８億5,３０２万1,２００円となり、平成２４年度を上回る過去最大の決算額を更新しました。 過去最大の決算額となった要因としましては、本郷谷市長の掲げる子育て教育、文化を軸とした事業並びに問題、課題の解決などによるものと思います。 問題、課題の解決に向けて、最大の重要課題でございました放射能対策で各施設及び民有地の除染や低減対策、廃棄物処理、健康対策などについて力を入れて取り組んだこと、また被災地に寄り添う本市の継続的な取り組みを、市民をも巻き込んで実現し、さらに促進したものと高く評価いたします。 私も３・１１以後、民間除染チームに参加させていただき、除染活動時には、子育て世代の市民の声を直接伺いますが、継続的な行政支援が必要であると思います。除染に限らず社会の宝である子どもたち、その親や祖父母たちにとってかけがえのない子育て時代を、光り輝く時間を過ごせ、働きやすい、働き続けられる子育て環境整備を、引き続き市民ニーズを的確にキャッチして、施策実現に御尽力いただきますよう要望いたします。 それでは、歳入についてです。歳入については、法人市民税が４億2,６００万円増えていますが、税収が伸びている業種とその要因については、製造業で１4.９％、金融・保険業で３5.９％と、円安の為替サイクルと株高による利益と見られるものです。他の業種は不動産、運輸・通信、電気・ガス、サービス業は、平成２４年度よりマイナスになっています。景気回復が言われておりますが、一部企業だけの収益回復になっています。 使用料、手数料については、金額は少ないですが、シニア交流センター使用料が１０％以上減少しています。利用サークルの会員の高齢化と、施設利用が身近な施設の利用に変わっているとのことです。シニア交流センターは、開設当時から利用者の交通手段の確保が問題でした。同センター施設利用を高めるための交通手段の確保と、魅力ある講座などの取り組みを要望しておきます。 国庫支出金につきましては、教育費の放射線量低減対策特別事業費が未収入となっていましたが、国に先んじて教育施設の除染を完了していたので、震災復興特別交付税に振り当てられて２６９万円の収入が入っているとのことです。 個人積算線量計につきましては、来年度も、除染状況の変化と個人の影響を測定するためにも継続することを要望しておきます。 歳出についての主な項目について、意見、要望を申し上げます。 第２款総務費については、不用額が予算に対して１０％を超えている２目人事管理費の福利厚生費の健康管理業務について、職員の健康診断では、新規採用職員の診断結果が１２３人中１７人も要精密検査となっています。また、在職受診者率は９9.１％と高いが、要精密検査が３３％を超えていることが質疑からわかりました。 全国的に有名な兵庫県尼崎市のメタボ予防取り組みも、最初は職員の健康管理から実績を残し、全市的に対象を広げていった経緯があります。本市も毎年職員の健康管理から生活習慣病予防検査を行っていることからすると、要精密検査が年々減少するように、職員への健康意識を高める取り組みと、労働環境の改善に努めるよう要望いたします。 特に職員の年休取得を見ますと、保育士の使用が年々減少しています。保育士以外の女性職員と比べても４日も少なくなっています。保育所待機児童が多く、定員を２５％増で受け入れており、業務量が明らかに増大し、年休や病気休暇がとりづらくなっている背景があります。職員の健康管理から、早目の臨時職員の採用等を要望します。 ７目の企画費、情報システム最適化計画業務につきましては、全国的に運用コストの削減や事務処理の時間削減から取り組まれていますが、市民サービスがどれだけ向上するのかを明らかにするよう要望します。 公共施設再編検討事業は、計画策定が遅れましたが、利用する市民の理解と協力が得られるように、地区懇談会などで行うよう要望します。 １３目財政調整基金につきましては、現在８５億円と過去最高とのことです。過去に言われた標準財政規模の１０％が適正と言われていましたが、総務省の指導は適正の基準がなくなったとのことです。しかし、市民負担を増やしての確保ではなく、目的を明確にした財政調整基金にするよう要望しておきます。 ２項徴税費につきましては、コンビに収納が市県民税などの税目で収納実績が年々増えています。市民の利便性向上と早期納入による滞納者の減少に、今後も努力をお願いします。 １２目諸費、平和事業のうち、市民劇場で行われた来場者数２００名を超える規模の地球のステージシリーズについて、来場者の評判について質疑し、９割以上の参加者から「おおむねよい」という評価を得ていることを確認いたしました。 平和を大切だと認識する貴重な判断材料の一つとして、我々が有する戦争体験者の声が挙げられます。先の大戦を経験された戦争体験者が高齢化していることも踏まえ、テーマや切り口について、さらに検討され、多くの市民に平和の大切さを認識していただける企画を要望します。 第３款民生費について要望します。市民センター管理運営事業につきましては、当日完了方式となり、３年が経過した現段階におけるキャンセル対応について質疑し、平成２３年８月以降、さらに改善がなされ、現状については適正に運用がなされていることを確認させていただきました。 今後は、市民センター管理運営事業を含む施設予約システム全般にかかわる条例整備も併せて御対応いただき、適正に、公平に施設利用が行われることを、利用者が実感できる事業の見える化を、さらにスピード感を持って推進されるよう要望します。 避難行動要支援者避難支援事業についてです。近年の都市型自然災害では、障害者や高齢者など、災害時要援護者の方々に被害が集中する事例が相次いでおり、大きな課題となっています。災害が発生したときに自力で避難することが困難な災害時要援護者の方々に、御本人の希望に基づき、あらかじめ松戸市に登録していただく事業が、避難行動要支援者避難支援事業です。 平成２５年度は、馬橋地区を始め３地区で事業を開始していますが、対象者7,８４６人に対して登録をお願いするダイレクトメールを送付したところ1,６５９名分の回収があり、回収率が約２割にとどまっていることが、質疑でわかりました。平成２６年度は、さらに地区を拡大していくとのこと、同時並行でリストに漏れがないか、精査していただきたく要望いたします。 老人クラブ育成指導事業につきましては、年々老人クラブの団体数及び会員数が減少傾向にあり、平成２５年度も減少に歯どめがかからない状況があることがわかりました。高齢化社会になる中で、老人クラブのクラブ数、会員数の減少は大きな課題であると思います。 そもそも老人クラブとは、会員にとって生きがいと健康づくりにもなりますし、日常的に地域を豊かにする社会活動に取り組んでいただいている重要な組織だと思いますので、老人クラブのクラブ数、会員数の減少に歯どめをかけていただきますよう要望します。 続いて、老人福祉施設等整備事業については、市内特別養護老人ホーム入所希望者数が、平成２６年３月末で1,４７８名いらっしゃること、また、平成２６年８月末現在では1,５６３名と、増加傾向であることが質疑でわかりました。今後ますます高齢化社会が進むにつれて、希望者数も増加傾向でありますので、多くの希望者を受け入れることができるよう要望いたします。 地域子育て支援事業、乳幼児一時預かり業務について、平成２５年度末時点で、市内４か所の乳幼児一時預かり事業の利用者総数が3,５８２名であり、１日当たりの利用者数が、平均して施設ごとによりますが１名から６名であることが、委員会質疑でわかりました。 １施設の定員が１０名とお伺いしておりますので、さらなる施設の利用に向けて、本事業の広報に力を入れていただきますよう要望します。また、現在本事業は市内４施設ありますが、利用者目線に立ち、利便性の向上のために、さらなる受け入れ箇所の増を検討いただきたく要望いたします。 放課後児童クラブ管理運営事業、地域放課後児童支援事業についてです。放課後児童クラブの利用者数が、平成２２年2,３５３名、平成２５年2,６０６名と増加していることが質疑でわかりました。引き続き、放課後教室とクラブの連携や一体的な運営を推進し、全ての子育て家庭への総合的な支援をお願いいたします。 また、放課後ＫＩＤＳルームについては、平成２６年は３校を新設し、合計１０校となる予定であることを伺いました。他の自治体の先進事例が数多く報告されています。これらを検討し、次年度以降も事業内容の充実とともに、新規事業者の参入も視野に、ＫＩＤＳルーム増設に向けて検討いただきますよう要望します。 保育課の支援体制についてです。平成２６年４月現在、松戸市の子育て支援課及び幼児保育課の職員体制は正職員５６名、臨時職員２８名であることがわかりました。また、近隣市では、船橋市が正規職員１０８名、臨時職員７４名、市川市が正規９８名、臨時７３名、柏市が正規職員７５名、臨時職員２７名となっており、本市と比較して、各市とも２０名から５０名職員配置が多い状況となっていることがわかります。 新年度から、子ども・子育て支援新制度の事務量が増大されることが想定されておりますので、日本一子育てがしやすいまちになるよう、職員体制も充実していただきますよう要望しておきます。 第４款衛生費について、要望いたします。清掃費、塵芥処理費、ごみ収集事業については、決算年度で導入から２年目を迎えた認定ポリ袋について、利用状況について質疑し、３割程度と委託業者より報告があとの現状を確認させていただきました。認定ポリ袋導入目的であります分別の徹底や資源化の観点からも、利用率が低いターゲットへの利用をさらに促進するＰＲを要望します。 白井聖地公園管理運営事業についてです。跡継ぎのいない墓、いわゆる無縁墓の有無についてお伺いしましたが、平成２６年８月現在では、無縁墓は存在しないことがわかりました。しかしながら、新聞報道によりますと、核家族化や少子化の進展等、家族形態を取り巻く環境の変化により、墓地の無縁化は社会問題になりつつありますので、引き続き注視いただきますようお願いいたします。 第９款消防費について、１目常備消防費については、消防職員の配置が国の整備指針６１３名に対して、配置が５０１名です。一方、車両の配置は、整備指針に対して配置数はそれほど差がありません。「職員と車両の乖離は職員の負担、消防活動等に支障はないか」とお聞きしましたが、現在の体制に問題はないとのことでした。 しかし、行革で過去に５１１名職員がいたのに１０名減少し、救急出動などの件数が増えて、公務災害の件数も１１件と増えています。市民の生活と財産を守る消防職員の増員を要望しておきます。 高度救急関連事業については、救急搬送時間の短縮は、脳卒中や心疾患などの救命率を高くすると言われています。松戸市では、脳卒中が平均４2.７分、心疾患が平均３７分の現状です。この時間を３０分以内にすると、救命率が高くなると言われています。会派で要望しています「佐賀県でのｉＰａｄの導入、救急の見える化については検討していないが、今後導入予定の千葉市の状況を研究したい」とのことでした。市民の命を守るためにも、救急搬送時間の短縮は重要ですので、導入に向けた検討を強く要望いたします。 第１０款教育費につきまして、資料提供をいただきました、いじめ認知件数の推移をもとに、千葉県と松戸市の平成２５年のいじめ認知件数が急増していることについて、質疑しました。本市は特にいじめの早期発見、早期解決のためにアンケートを活用して把握に努めている現状を確認しました。 いじめ認知件数が多いことが、そのまま児童生徒の学校環境が過酷なのではなく、いじめの早期発見、早期解決には有効であるとの認識を一にするためにも、今後は解消件数も併せた資料提供を要望します。子どもたちを取り巻く環境は、子どもたち自身の心身の成長や行動範囲の広がり、家庭状況に多分に左右され、大変に流動的であると思います。学校や教育委員会ばかりでなく、関係各課が横断的に児童生徒を全力で見守り、また、いざというときにはスクラムを組める体制構築を、引き続きよろしくお願いいたします。 臨時職員賃金については、小学校で配置されている理科観察実験アシスタントについて質疑いたしました。アシスタントは、現在男性４人がおり、休み時間にも児童と電気や宇宙について、理科の興味関心を刺激する会話を交わすなど、理科を楽しいと児童は感じるとともに、実験の展開がしやすいアシスタントの助言で、授業内容がさらに幅広く豊かなものになっているという、職員や児童の声が届いていることは高く評価します。 ぜひこの成功事例を全校へと御紹介いただき、理科観察実験アシスタント拡充の折には、積極的に女性も採用いただきたく要望いたします。 小学校給食につきましては、熱伝導が高く、食育上でも多くの問題を抱えていたアルマイト食器を、学校給食室の改修工事に伴い、ＰＥＮ食器へと切りかえを進めていただいておりますこと、子どもたち、教職員、そして給食調理員の方からも大変好評を得ていること、新たな素材への変更でランニングコスト削減にも寄与していくことを高く評価いたします。 教育費に関しましては、事前に学校別予算配分資料を御提出いただきました。ハード、ソフト両面で学校間格差が生じることのないように、教育委員会には、今後とも公平で適正な事業の執行が行われるよう、きめ細かい調整を要望いたします。 認定第１０号、平成２５年度松戸市病院事業決算につきましては、企業会計、病院事業会計について要望させていただきます。 ドクターカーについてです。平成２５年度は年間５３件の出動があったこと、また、平均１４分で医師が患者のもとに駆けつけることができたことが質疑でわかりました。通常の救急車による救急搬送時間は、おおむね４０分かかることを考えれば、平均１４分で医師が患者のもとに駆けつけることができるということは、大きな実績であると思います。引き続き、さらなるドクターカーの活用を要望いたします。 看護師確保について、看護師確保については、さまざまな施策展開を実施していただき、平成２４年に４７７名だった看護師数が、平成２６年９月現在では５１９名に着実に増えていることがわかりました。引き続き、看護師確保に向けて努力いただきますよう要望いたします。 病床稼働率についてです。平成２５年度の病床稼働率が７１％で、平成２４年と比較して悪化していたことがわかりました。悪化した要因として、答弁では「７対１看護配置基準取得のため及び医師の不足科目が存在したため」という２点の要因を挙げられました。併せて、「近隣に千葉西病院や新東京病院などが新設されたことの影響はない」とお答えをいただきました。しかしながら、平成２６年の病床稼働率の状況を見てみますと、看護師確保及び医師の不足科目の解消が図られたのにもかかわらず、病床稼働率の実績が伸び悩んでおり、平成２６年度の病床稼働率の目標８１％の達成は、極めて難しい状況であると言わざるを得ません。 また、新病院建設に向けて検討を進めている中で、新病院は病床稼働率を９０％と設定していますが、この９０％を達成できるのか、極めて心配しております。執行部は、「近隣に千葉西病院や新東京病院等が新設された影響はない」としておりますが、本当に影響がないと言い切れるか。この地域の急性期医療が競合していないのか、再度分析すべきと要望させていただきます。 認定第２号から認定第９号についても、それぞれ目的どおり支出が適正に行われ、事業達成しているものと確認いたしまして賛成いたします。 審査に当たり資料の提供や委員会での答弁に当たってくださいました職員の皆様にお礼を申し上げて、私の討論といたします。 最後に、私事でございますが、少しお時間を頂戴して市議会引退の御挨拶をさせていただきます。 市民の付託を受け、１期４年間、子育て世代の声、子どもの声、女性の声、そして地元の声を松戸市政に届けてまいりました。地域活動の中で出合う松戸市民のお一人おひとりから「松戸をよくしたい」「もっとよくなるはず」と膝を突き合わせお話をいただいたことは、議員としてだけでなく、人間としても大きく成長させていただく機会を頂戴したと感謝しております。 短い期間ではございましたが、執行部の皆さん、議員の皆さんには、大変お世話になりありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 時節柄、皆さんお疲れだと存じますが、決算の討論は私が最後でございますので、どうぞよろしくおつき合いください。 私は、一般会計、競輪会計、病院会計、水道会計に反対討論をいたします。 いろいろ順番を考えたんですが、まず、病院事業決算の認定について、質疑をいたしましたとおり、まだ新病院建設が始まってもいないのに、大きく一般会計に依存する病院会計に反対をいたします。 決算年度の昨年度に、どれほど病院から出された議案に私が同意できなかったかというのを、もう１回振り返ってみました。当初予算では、予算委員会で東松戸病院の人件費比率８０％は驚きだという御意見に強く共鳴をいたしました。その前に増強したリハビリの医師２人が退職して、収益面では効果の出ぬまま東松戸病院は前年より２億8,８３３万7,０００円増の４億7,２００万円の赤字繰り入れとなっております。 同じ３月議会では、病院事業の設置等に関する条例の一部改正があり、歯科口腔外科の開設により、両病院に歯科衛生士が要るということで、人件費比率を上げる傾向は維持され続けました。 １２月議会では、職員定数条例の一部改正、包帯工法のせいで患者が減ったので７対１にしたいと看護師増員となりました。当時、病床利用率は７0.８％の現状、２０１２年の松戸市立病院の人件費比率は６0.１％、この増員で上がるのは確実と討論させていただきました。 同じ１２月議会、補正予算（第２回）、賠償金を予備費充用で支払いを済ませるのではなく、専決処分として議会に諮り、その後しかるべきときに保険金収入を雑入に計上するという全うな手続を踏まなかったことは認めがたく、反対もいたしました。 決算年度に策定したという松戸市病院事業経営計画を、気候が暑くなってきてから見せていただきました。よくできている計画だと思いましたが、計画の遂行で悲惨な病院会計は立ち直って、ようやく見えてまいりました新病院建設までに、健全になれるのでしょうか。まだわかりません。もともと高い人件費比率を上げる提案が続き、賠償金の支払いにも、専決として議会の判断を避ける。挙げ句の果てに２８億円を一般会計から繰り入れ、そのうち１０億円が赤字補填なのですから、賛成する根拠はない決算だと判断した次第でございます。 続きまして、一般会計についてお話をいたします。その病院に繰り入れをしている一般会計でございますが、反対討論でございます。 決算を見るのに、まず決算カードを眺めることから始めております。質疑したとおり、実質収支率が8.２％と高いのに財政力指数は悪くなっています。この２つの財政指標は全く算出方法が異なり、一緒に議論するものではないかもしれませんが、松戸市財政の状態をあらわしているのではないでしょうか。 答弁では、収入面では担税力の低さ、需要面では社会保障関係経費などの増加が財政力指数を下げているとのことでした。また、実質収支比率については、前年度繰越金を除いた単年度収支を上げて、剰余金を取り崩すことなく適正な財政運営が行われているとのことでした。 しかし、そうでしょうか。財政調整基金がこの９月議会に補正予算が成立した場合は、松戸市始まって以来の高額となります。国が地方交付税特別会計の赤字を地方にも持たすために始めた臨時財政対策債が、地方交付税として見ることになってきた中で、地方交付税も使って財政運営をかろうじて行っている松戸市が、いつか交付税が来なくなる。そのときにすぐに使える財調に貯めておかねばどうしようもないと、後世の負担を重くしても、今をやり過ごすことにシフトしているからです。公共施設の再編、防災対策、都市基盤整備の長寿命化などは、どこの自治体も多少の差はあっても課題となるところですが、新病院建設という大仕事を何とか果たさねばならない松戸市にとっては、手を出さざるを得ないのでしょう。しかも、その病院が一般会計から大きく繰り出されなければならない現状は、新病院への賛否が分かれたとしても、大きくの議員の方たちの気になるところではないでしょうか。 この決算も、病院への繰り入れが前年度並みなら、実質収支７８億円となります。小規模な自治体の年間予算にも匹敵するのです。一般会計のとりあえずの余裕で、実質収支が１０億ぐらい減っても何ということはない、そんなふうに私には思えます。 公債費１０１億円は、その半分が赤字地方債の償還になっています。後世のために残るものには約５０億円しか出しておりません。「借金で貯金してどうするの」と繰り返して申し上げておりますので、臨時財政対策債を気にする方が議会に増えてきてよかったと思っております。 でも、その償還を交付税で見ているというのは、基準財政需要額に見ているだけで、償還額がそのままキャッシュで交付税に来ているのではないことは、何度でも申し上げたいと思います。 そして残念ながら、交付税で見るというのは、松戸市には関係のない、ぎりぎりで不交付団体となった自治体にとっては、何の意味もなく、国から松戸市に来て仕事をしておられる方からの答弁のとおり、大変苦しい財政運営を強いられている。そういう自治体があるのです。 担税力の低さも本会議で答弁されましたが、市税は収入の４７％、予算は上回りましたが、歳入は固く見るものという鉄則どおり、低目に、あるいは固く見込んだ予算を満足させたとしても、前年度決算より多くの項目で落ちています。かつては収入の６割あった税に頼る松戸市の財政でしたが、臨時財政対策債を除いた経常一般財源として計算した経常収支比率９6.３％が、何よりもその硬直化を示しており、財調の多さとのアンバランスさに危うさをとても感じます。 決算年度に手がけられた行政の仕事については、分権によってやってきた仕事の厄介さや、国の政策によって増やすことがよいことの子ども関連予算も去ることながら、松戸駅周辺まちづくり基本構想素案は、今年度に入って示されたものに至るまでの過程を聞くに、決して褒められるものではないと思いました。 その作成を委託したＵＲの提示したものは、とてもそのまま使えるものではなく、つくり方を行政が意見を集約させる形で整えた、当初考えていた委託は、その成果を十分に上げたとは言いがたく、委託料８４０万円はどう考えてももったいないと言わざるを得ません。 公共施設の再編についても、松戸駅周辺まちづくり基本構想素案の担当としては、公共施設をまとめて新しくつくることを、特に考えています。公共施設を減らす方向、少なくとも公共施設の維持に係る支出を抑えることが、公共施設の再編で求められることでして、古くなったからまとめて新しいものをどんとつくりましょうということではないはずです。素案に対して、「バブル期のプランを見るようだ」と、感想を漏らした人がいました。「夢を語るのが仕事だ」と話した職員もいます。厳しい意見が寄せられたら、夢想やかたりにならないように、真摯に受け止め、実現可能な堅実なものしていくよう切に求めます。 決算を見て、具体的に気になったことについても、もう少しお話をいたします。 議会費では、議員定数等協議会の開催費用についても質疑いたしました。３回の会議に１０万2,９００円の費用が会議録の作成にかかっていることがわかりました。法定上、特には権限のない会議と言いましても、公金を用いて開催された議員定数等協議会で話し合われたことは、尊重されなければなりません。 また、議会での会議開催予定は、事務局により公表されております。委員であるか否かにかかわらず、各種の会議でどのような話し合いが展開されているかを知るようにするのは、議員に求められていることだと、当然のことをあえて申し上げる次第です。 行政財産の目的外使用について、昨年の６月議会で一般質問をいたしました。「使っている面積に応じた低廉な目的外使用料ではなく、貸し付けにして入札で歳入確保を図るべき、特に自動販売機について進めるべし」と申し上げました。監査委員も「その方向で」と、２月に監査結果を公表しています。 市庁舎等におかれている自販機は、社会福祉協議会と職員共済組合が設置しているものが多く、それぞれに目的外使用料に比べると、高額な自販機による売り上げ収入を確保しているようです。行政財産の使用によって利益を得ている、しかも、その額が見えにくいとなれば、不透明この上ありません。貸し付けを開始するのが容易なところからとのことですが、まだ検討中の域を出ないようです。歳入と行政財産の目的外使用の透明性と両方を確保するために、財産の有効活用について、早期に整理検討されたいという監査結果に、速やかに従っていただきたい。また、監査委員におかれては、監査結果での指摘が実現しているかに注視され、その公表にも及んでいただきたいと願う次第です。 未熟児養育医療費は、分権で県の保健センターの業務から市に来たもので、決算年度から未熟児養育医療費負担金が、項目として上がるようになりました。 子ども医療費の一つと考えられ、入院日数におよそ１日２００円を保護者が支払うほかは、子育て支援課から子ども家庭相談課に公金振り替えの処理が行われております。行政の中で費用が発生しても、お金の動きがないことがあります。 公用による施設利用がその最もわかりやすい例ですが、施設使用料を公用だからとカウントしないのではなく、本来なら幾らかかった、幾ら使用料が施設側に入ったという計算がなければ、総事業費が出ないのではないかという主張を、私はしております。一般会計と特別会計との間でのやりとりは承知しておりましたが、未熟児養育医療費のように、一般会計の中でやりとりをする仕組みがあるのなら、公用により使用料が入金されないために、施設が本来獲得している歳入総額が出ない現在のやり方は改めるべきと思います。指定管理者制度が導入され、事はそんなに簡単ではないという話も聞きました。指定管理が始まる前に、片づけておくべきだったと悔いが残りますが、まだ直営の施設もないわけではありません。できるところから早急に取り組み、使用料が適用されている公共施設を使って行われる各事業の総事業費と、各施設が実はどれほどの使用料収入があるかということを、明らかにしていくのを求めます。 年度末の３月２６日に、消防訓練センターで高度救助隊発隊式が行われました。参加された議員も多くいらっしゃると存じます。たくさんの立派な機材も見せていただき、試技と言うのでしょうか、きびきびとした訓練も拝見しました。松戸市消防も高度救助隊ができましたというお話で、ああ、大変なことなんだなと感じたんですが、これが事業としては、決算書にありません。車両整備の中に入っているそうですが、カラーのパンフレットをつくり、関係者を集めてお披露目をし、機材を展示して説明員をつけ、出初式の放水よりも凝った訓練を見せてくださったのですから、これが事業ではなくて何が事業になるのでしょう。予決算の説明書を事業ごとにわかりやすく見せる努力が重ねられる中で、消防費だけ浮いていると強く感じました。是正するようにしてください。 消費税が８％に上がるというので、決算年度はさまざまなシステムの改修が行われました。一体どのぐらいかかったのか。１０％になったときにも、またかかるのかと、素朴な疑問を持ちまして、教えてもらいました。１０％になっても、今回ほどはかからないような配慮はされたようですが、税の徴収業務のシステム改修をはじめとして、一般会計で1,５５６万円で、水道、下水道、介護保険の特別会計と水道会計を合わせて、全会計の合計で1,８８５万円が一般財源から支出されています。国は消費税を上げて影響するからとお金を配るなら、自治体のシステム改修費用にまず出すべきだと考えますが、皆様いかがでしょうか。 昨年度の予算は、３月議会最終日に修正された当初予算成立直後に補正が出され、何度も何度も手が加えられました。国にも振り回されましたし、いろいろな事業について、議会が修正を加えました。いろいろな意味で、行きつ戻りつの不安定な予算だったのではないかと振り返りつつ決算を見ました。 相変わらず、隣で何をやっているか見ない、あるいは、見ないふりをすることが、行政については目につきます。職員の皆さんは、お互いの仕事を高めるために、どんなことをしておられるのでしょうか。残念ながら、今はそれがとても見えにくい状態です。譲り合わずに助け合って、最後は最高責任者が責任をとるはずなのだから、果敢に仕事に向かうさっそうとした職員が、松戸市を愛し松戸市に住み続けたい市民とともにまちづくりに取り組む、そんな絵柄の中に、私もいたいと切に願っておりますが、そんな高見を臨むのも難しい決算を認めることはできませんと申し上げまして、一般会計への決算への反対討論といたします。 続きまして、競輪特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 ＪＫＡで御一緒のオートレースから、船橋市と千葉県が撤退することになったと報道があり、やめるにはどういう手続をするのだろうと、強い関心を持っております。 船橋オートレース上にあるサテライト船橋は、競馬場に動かすそうで、同じ公営ギャンブルと言っても客層は違うでしょうし、実際にやめるまでもう少し間がありますので、松戸競輪をやめるときの参考にするためにも、船橋のオートに関しては注目したいと思います。 さて、肝心の競輪の話をいたします。珍しく、年度途中に増額補正をした競輪会計です。弾力条項適用だと歳出が足りなくなってはいけないからと補正に及んだようですが、開催経費の予算現額が補正後の額と違っているので聞いてみましたら、「流用です。３月は足りなくなるかと冷や冷やいたしました」と、実にあっさりと教えてもらいました。予算を決算が上回ることのない競輪会計で執行率９9.７％というのですから、相変わらずギャンブルみたいな会計です。補正した上に弾力をやったら、補正は何だったのということになります。それはよくありませんのでね。 市営競輪開催事業のうち、流用で予算額が増えたのはＪＫＡ交付金1,３６０万、全国競輪施行者協議会負担金６８１万2,０００円、開催会費関係業務1,２９８万4,０００円、開催業務委託料9,６３３万4,０００円など、計約１億3,０００万円、流用により予算額を減らしたのは、選手賞金のところ約1,８４２万円、払戻金2,３００万円、競輪場買い上げ料約3,３００万円、開催従事員賃金等約5,４８０万円、計約１億3,０００万円です。 流用で増減のあった項目に、競輪会計の実態が出ております。売り上げが思ったより上がったのなら、売り上げの多寡で支出が変わるＪＫＡ交付金や、全国競輪施行者協議会負担金の不足分より、開催業務委託料の不足が大きく１億円近いこと、これは包括委託によって見えにくくなった競輪会計をよくあらわしております。 そして、同じく売り上げの多寡で支出が変わる選手賞金等、それから払戻金、競輪場借り上げ料を削った部分も、場をあけ勝者投票券を売る日数によってほぼ決まる開催従事員賃金等を減らしたほうが大きいこと。場間場外がどのぐらい受けられるかにもよりますが、従事員賃金が売り上げの多寡ではなく、労働日数から割り出すでしょうから、ほぼ読めるのではないでしょうか。開催従事員賃金等の当初予算額を１としますと、決算額は0.８６、１２月補正では、当初の1.０９倍まで増やしたのに、流用による調整で、当初を大きく割り込む決算額となっています。従事員賃金に関しては、見込みが甘かったと言えます。 ちなみに、売り上げの２５％に決まっている払戻金は、当初予算額を１とすると、決算は1.０７、開催経費も同様に1.０７、歳出全体では1.０６４となりますので、売り上げで会計規模が決まる競輪会計としては、つじつまが合っていることがわかります。 実は、決算年度の前年も流用が行われ、１億近い開催業務委託料の増が行われております。開催従事員賃金等は、予算額の増減はありませんが、決算額は予算を4,０００万円ほど下回っています。売り上げによって額が決まってくる支出が多い競輪会計で、場をあける日数で支出が決まってくる開催従事員賃金等に余裕を持った予算を充て、不足がちの開催業務委託料に回しているということのようです。決算年度は万が一の補正以外の売り上げ増に備え、開催従事員賃金等に余裕を十二分に与えていくことで、流用の財源にしてあったのではないかとさえ、私は思いました。 補正のときに、一般会計繰り出しを1,０００万円増やして、財政に言わせれば競輪会計が繰り出したい意向であったというようなことでした。この1,０００万円を繰り出さずに、うまく配分していたら流用に至らなかったかどうかを見てみましたら、それ以上によくわからないことが出てきました。当初予算を組む段階では、日程や選手について、１年間の詳しい内容を見込めない競輪会計です。中身が見えないまま、決算では大胆に増額しないとおさまらない開催業務委託料ということでしょうか。 先の読めないギャンブルのような会計は、やはり、もう要りません。包括委託を受けている松戸公産や、場間場外に行くお金の内容を明瞭することを求めて、決算に反対する討論といたします。 そして、水道事業の認定について反対をいたします。水道の討論を最後にしましたのは、皆様にも「ぜひ反対しましょう」とお呼びかけをしたいと思いました。決算委員会では私だけの反対でしたが、本会議ではいかがでしょうか。 二ツ木幸谷土地区画整理地域内にある水道局が老朽化していましたので、何度か引き延ばされていた第５次拡張事業を、ようやっと実行し、施設を新しくしたら水道料金は値上げすると了解されていましたのに、実現しないまま、おおむね５年になります。この間、内部留保を崩し続け、小規模ながらも健全経営だった松戸市水道事業は、経営努力をしない企業会計に成り下がりました。 これまでは赤字経営の水道事業について、もう少しわかりやすく話していたように思いますが、今回の決算審査においては、「料金値上げは最後の手段」と恥ずかしげもなく開き直りましたね。前年の決算が、たまたま水需要の増があって、かろうじて赤字を免れたためか、決算年度について赤字を出したことを認めながらも、その原因として「水需要の減少が一番大きい」と答弁があったのは驚きでした。 企業会計の赤字は事業管理者の責任となります。値上げを嫌がる市長は、自らが選任した事業管理者を追い詰めてどうしようというのでしょうか。新水道ビジョンなるものについても答弁されていましたが、老朽化している施設の更新や自前の水源としての井戸の整備など、課題は承知しているはずです。 そして、そのためには「内部留保を崩して赤字です」などと言っている場合ではないことも、わかっているはずです。現実を直視せず、悪びれもしない赤字の水道会計でございます。料金改定の見込みも見せない赤字の決算を認定しては、議会のチェック機能が疑われます。議員各位はこの決算を認めないことで、議会が行政に対して厳しくチェックしていることをお示しくださいと申し上げまして、討論といたします。
○小沢暁民議長 以上で討論を終わります。
△採決
○小沢暁民議長 これより認定第１号から第１０号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第１号及び第３号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、認定第１号及び第３号の２件は認定されました。 次に、認定第２号、第５号、第７号及び第８号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、認定第２号、第５号、第７号及び第８号の４件は認定されました。 次に、認定第９号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、認定第９号は認定されました。 次に、認定第１０号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、認定第１０号は認定されました。 次に、認定第４号及び第６号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第４号及び第６号の２件は認定されました。
△議案の上程
○小沢暁民議長 次に、日程第２、議案第１５号から第１９号までの５件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第15号 平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第３回） 議案第16号 平成２６年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第17号 平成２６年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 平成２６年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 松戸地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について （委員長報告）
○小沢暁民議長 本件について所管の各常任委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○小沢暁民議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔深山能一議員登壇〕
◆３４番（深山能一議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１１日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第１５号、平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第３回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億2,０８６万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,３７４億7,２０４万8,０００円とするものです。 今回の補正予算については、既定事業を補正・補完するとともに、急を要する事業について、地方交付税などを財源に予算を計上するものです。 主な内容については、まず、歳入においては、普通地方交付税の決定に伴い増額するとともに、財政調整基金からの繰り入れを取りやめるほか、地方特例交付税の決定に伴う減額、また、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の精算に伴う返還金を活用して、適正な財源確保と健全な財政運営を図るものであります。 次に、歳出においては、社会保障・税番号制度導入に伴う関連システムの改修等に要する経費、地域密着型施設の開設準備に対する補助、臨時福祉給付金給付事業の給付見込みによる減額、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン予防接種及び乳幼児に対する水痘予防接種に要する経費、焼却飛灰の市外最終処分場での安定的な処理を進めるための経費、平成２６年２月の大雪による被害を受けた農業者への支援、土地開発基金の用地の振り替え経費、そのほか急を要する事業を併せ、それぞれ所要の経費を補正するものです。 審査の過程において、まず、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、財政調整基金繰入金は、補正後約８４億円になるが、臨時対策債を減らす考えはあるか。 次に、歳出の第２款総務費、番号制度導入事業については、制度導入において、市の負担が多いのはなぜか。現行の住民基本台帳カードはどうなるのか。特定個人情報保護評価の適合性・妥当性を客観的に担保するための第三者点検は誰が行うのか。どのような組織体制で取り組んでいくのか。コンビニ交付サービスは継続するのか。外部からの不正アクセスをどのように制限するのか。 次に、第３款民生費では、特別養護老人ホーム建設の進捗状況は。地域密着型施設を整備する上での課題は。小規模多機能型居宅介護サービスの利用状況は。臨時福祉給付金給付事業の減額補正の理由は。また、対象世帯数及び申請率は。 次に、第４款、衛生費では、肺炎球菌ワクチンの全員接種による予防効果及び医療費削減効果をどのように考えているか。水痘予防接種の対象者及び周知方法は。対処が求められている焼却飛灰の状況は。 次に、第７款商工費では、消費生活相談内容の傾向及び相談件数の推移は。 次に、第８款土木費では、横断歩道等の道路標示で、消えかけたものに対する整備基準はあるのか。土地開発基金からの２件の物件を買い戻したが、その２件を選んだ理由は。すぐやる課詰所移転後の考えは。自転車駐車場の借地料値上げによる補正であるが、自転車１台分の使用料に上限額は設定されているのか。公園の長寿命化とは、どのようなことか。 次に、第１０款、教育費では、市内重要文化財の周知の考えは。等の質疑の後、高木健委員から、第２款総務費、第１項総務管理費、番号制度導入事業の予算措置が認めがたいとの理由から修正案が提出され、引き続き討論に入り、番号制度については、国策でありながら、これほどの負担を自治体に課すのはどうかと思うが、今後の展開を見守りながら判断したいと考えているので、修正案に反対する。番号制度は、国会においても不安の声が上がっており、反対の部分もあるが、今後の推移を見ながら検討していきたいと考えるので、修正案に反対する。等の討論があり、採決の結果、まず、修正案が多数意見をもって否決すべきものと決定し、原案については、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△健康福祉常任委員長報告
○小沢暁民議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆２５番（岩堀研嗣議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１２日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 議案第１６号、平成２６年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）、議案第１７号、平成２６年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第１８号、平成２６年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）の３件の議案は、いずれも急を要する事業の計上並びに決算に伴い国・県及び一般会計との精算を行うとともに、前年度繰越金の増額補正をするためのものであり、まず、議案第１６号、平成２６年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）についての審査の過程において、高額療養費制度の見直しで、所得により階層が３段階から５段階に変更されたが、５段階となったメリットは何か。国民健康保険の保険者が広域化されたとき、残った本事業の財政調整基金はどうなるのか。特定健康診査等における受診率向上のため、どのような受診勧奨を考えているか。等の質疑があり、引き続き、討論に入り、本事業については、国の負担を増やし、加入者の負担を減らすことを求めているので、反対する。これに対し、高額療養制度の見直しにより、高所得者には負担増となるが、多くの方の負担が軽減されることから、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号、平成２６年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）についての審査の過程においては、介護給付費等準備基金への積立金をどのように活用するのか。介護保険料の収納率の推移は。等の質疑があり、引き続き、討論に入り、介護保険制度は、保険料を支払い、さらに介護サービスの利用料も負担するという二重負担となっていることから、反対する。これに対し、介護給付費等準備基金への積立金は、次期介護保険事業計画における保険料の上昇を少しでも抑えるものと考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号、平成２６年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）についての審査の過程においては、後期高齢者医療費の総額は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本制度は７５歳以上の高齢者を別枠にしたものであることから、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○小沢暁民議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔張替勝雄議員登壇〕
◆３５番（張替勝雄議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１７日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第１９号、松戸地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法及び同法施行令の改正に伴い、容積率の最低限度の緩和及び既存の建築物に対する制限の緩和についての規定を整備するためのものであり、審査の過程において、既存不適格の建物に対して、エレベーター容積の容積率不参入の適用はあるのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○小沢暁民議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 質疑なしと認めます。
△討論
○小沢暁民議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１４番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。 議案第１５号、平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第３回）につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をいたします。 本補正予算は２０１３年度の決算に伴う国や県への償還金、国の補助を受けての事業などであり、歳入歳出それぞれの額に１３億2,０８６万4,０００円を加え、総額1,３７４億7,２０４万8,０００円とするものです。 歳出の主なものとしては、予防接種法施行令の一部改正に伴い、本市では６５歳以上の全員を定期予防接種の対象として加える肺炎球菌ワクチン予防接種業務や、放射能の影響を受けた焼却飛灰について、市外３か所の最終処分場での安定処理を図るための放射性物質の溶質防止対策を行うごみ処理事業、コアラ保育所の耐震改修に伴う仮設保育所建設のため、すぐやる課の詰所を根木内東小学校跡地の給食棟に引っ越すという、すぐやる課詰所移転業務や、土地開発基金で現在所有している日暮最終処分用地や、和名ケ谷周辺環境整備用地を買い戻すためなどのものであります。 全体的には、必要な事業であると判断いたしますところですが、看過しがたい点があり、予算の修正削除を求めたところです。 該当事業は、国が２０１６年１月よりの導入を図ろうとしている共通番号制度（マイナンバー）関する番号制度導入事業であります。マイナンバーとは、国民全ての番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理するためのものであり、住民データや税、国保、介護などのほか、医療機関での受診記録や銀行口座に関する出納など、ありとあらゆる分野に波及して、情報収集が行われることが指摘されております。 今回の補正予算では、１億1,６３９万4,０００円をかけてシステム改修を行う予定であり、負担の内訳は国の補助金が4,４８０万円、財政調整基金からの繰り入れが7,１５９万4,０００円となっております。 なお、今回の改修部分については、名前、住所、生年月日などの住民データのほか、市民税などに関するものであり、福祉分野に関するシステムの改修については、今後に実施される見通しであることなどが、質疑の中で答弁されました。 ことし５月の参議院での可否をめぐり、日本共産党の山下よしき参議院議員は、参議院総務委員会において、個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化すること、初期投資が3,０００億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果が示されていないこと、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないことなどを指摘いたしました。 なお、マイナンバー制度が既に導入されているマイナンバー先進国においては、次々に問題が噴出し、見直しが求められてきております。例えば、イギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとして、国民ＩＤカード制度を停止、廃止に向けた検討を進めているということであります。 アメリカでは、番号が可視化されているということもあり、なりすまし犯罪が横行、今や１年間に1,０００万人の被害者、５００億ドルの被害額を出している状況で、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族になりすましてナンバーを使い続け、年金を受けとるなどのＩＤ詐欺が横行しています。 なお、アメリカで最も多い犯罪は、盗難やひったくりなどではなく、過去５年連続でＩＤ詐欺がワースト１位となっております。ＩＤ詐欺の件数が全米１位のフロリダ州では、被害相談の資格講習の場で、こう言われるそうです。「犯罪者はあなたのお金ではなく、ソーシャルセキュリティーナンバーが欲しいのです。名前、ナンバー、生年月日があれば、新たな人間がつくり上げられるのです」と。そして、フロリダ州警察経済詐欺対策課のチャド・パーカー警部補は、「最大の問題は、情報をリンクさせ過ぎたことです。あまにも権限を持ち過ぎ、犯罪者にとって魅力的になり過ぎてしまった。日本は各国の状況を調べて、我々の失敗から学んでくれると信じています」と訴えています。 先ほど述べた参議院総務委員会の議論の中では、犯罪対策とされている利用範囲の限定や、番号の変更についても触れられており、山下議員は、「法案が将来の利用拡大を盛り込んでいることからも、民間企業などに全ての関係先に自動的に番号変更を徹底する仕組みはない」と指摘、「犯罪などの対策は最初から空文化している」と批判しております。 また、新藤義孝総務大臣は、犯罪対策について、「犯罪者はペナルティーを受け、それが抑止力になる」と居直り答弁をしておりますが、既にアメリカなどでは、ペナルティーの強化をしてはいるものの、そのことで犯罪抑止とは至っておりません。 個人情報のリスク管理のためには、高度な情報セキュリティーを施すことが必要ですが、現在のところ、サイバー攻撃から完全に防御できるシステムは構築されておりませんし、仮にその完全防御システムが開発できたとしても、数兆円規模の投資が必要であろうとも言われております。 縷々述べてまいりましたが、百害あって一利か二利あるやなしやのマイナンバー制度導入は、認めるべきではありません。 いずれは導入が必要であると考えていらっしゃる方であっても、再来年の１月、あと１５か月で導入という、この無茶なやり方には、一度足をとめて、再検証してみるべきではありませんかと訴えるものであります。 以上の理由から、マイナンバー制度のシステム改修予算の修正削除を求めましたが、残念ながら認めていただくことはできませんでした。マイナンバー制度のシステム改修費を含んだままの一般会計補正予算（第３回）には、賛成することは到底できません。 以上、反対討論といたします。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 議案第１６号、そして第１７号、第１８号について、反対討論を会派を代表して述べさせていただきます。 まず最初に、議案第１６号、平成２６年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）、今回の補正予算は、先ほど委員長から報告がありましたように、歳入歳出それぞれ３億3,９３２万7,０００円を追加して、それぞれ５１５億8,８３０万7,０００円とするものです。 歳出では、三つの事業内容についての補正となり、一つは高額療養費の制度改正に伴うシステム改修を行う費用４１０万4,０００円となっています。これは７０歳未満の高額療養費の見直しを３段階から５段階へ、負担能力に応じた事故負担額が細かく設定され、対象が６割以上となる年収約３７０万円以下の低所得者に配慮したものになっています。 年収３７０万円以下では、高額療養費の上限額が２万2,５００円低くなっていますが、年収７７０万円以上では、２段階に分かれ、それぞれ上限額が引き上げられ、負担が大きくなることは問題です。 補正予算の二つ目は、後期高齢者支援金として、加入者１人当たりの負担額が確定し、負担額に不足が生じた２７６万7,０００円の補正を、加入者の保険料と国・県からの補助金で行うものであります。広域連合なので、松戸市は徴収はするが、内容については細かいことは言えないということです。広域化の弊害であり、大きな問題点です。 三つ目は、決算確定に伴い、諸支出金償還金として３億3,２４５万6,０００円それぞれ返還金を措置するものです。 歳入では、特定健康審査受診率向上のため２５２万7,０００円を補正して、未受診者に対して、はがきと電話による受診勧奨費用とするということです。２０１３年度は受診率が前年度より0.４％上がって３0.２％になりましたが、目標の４０％に近づけられるよう、しっかりした取り組みを今後求めるものです。 基金繰入金は、今回、補正２３億8,０７６万1,０００円が国保基金へ積み立てられ、補正後の基金残高は５４億3,８６５万1,０００円になり、基金はどんどん増えて、今年度末は６９億円になる見込みとなっています。 ３年後、広域化になるとき残っている基金については、国から具体的な情報が示されていないから、国・県の動向を見ていくということでしたが、国の負担が減らされて、加入者の保険料負担が増えてきた経過があります。国の負担を増やし、加入者の負担を減らすこと、保険料の引き下げを求めて反対討論といたします。 次に、議案第１７号、平成２６年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）について、今回の補正予算は、決算確定に伴い計上されたもので、歳入歳出それぞれ８億6,５６７万9,０００円を追加して２９４億8,７２２万9,０００円とするものです。 今回の介護保険の基金積立金２億2,４３８万4,０００円で、合計残高は８億1,５０９万4,０００円になります。６５歳以上の１号保険者の介護保険料は、ほとんどの人が年金から強制的に天引きされ、収納率が前年度より0.１％上がって９8.１２％になっています。 消費税が引き上げられて負担は増えたのに、社会保障が充実するのではなく、年金が２年連続引き下げられて、天引きでの高い介護保険料に悲鳴が上がっています。 保険料を払った上に、介護サービスの利用料負担もあって、介護サービスを十分利用できない、介護保険制度の問題を指摘して、この議案に反対といたします。 次に、議案第１８号、平成２６年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）について、今回の補正予算は、決算確定に伴い計上されたもので、歳入歳出それぞれ1,５１６万9,０００円を追加し、それぞれ４４億8,７５７万7,０００円とするものです。 滞納者は全体の１％弱、およそ８００人となっており、分納の相談が行われている状況です。高齢者の医療費を制限するために、７５歳という年齢による医療費制度は廃止すべきと指摘しまして、この予算には反対といたします。 以上で、三つの議案に対する反対討論といたします。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 議案第１５号、一般会計補正予算（第３回）に委員長報告と同じ立場でお話をいたします。 本郷谷市長が２期目に就任されてから、実際には最初の補正ですので、大きな事業を始めることがなければよいがと危惧しておりましたが、市長自身が「途中からではなく、年度ごとに事業に取り組む」というような答えをされましたので、意外と堅実な補正でもあり、賛成することにいたしました。 先ほど、昨年度の決算が賛成多数で認定されましたが、いろいろなことに手を出しつつも、どれもどうもという昨年度１年間の予算執行とは、この補正は趣がやや異なりまして、公園の長寿命化計画に象徴されるように、補助金を引っ張ってくるためにやらざるを得ないことが含まれていまして、地方交付税交付団体になって久しく、交付税漬けになっている松戸市の主体性のなさを、よくあらわしております。国や県からのお金が来るからやるとか、来なければできない、やらないということではないと思いますが、いかがでしょうか。 マイナンバー制にしましても、悩ましいところではありますけれども、今回の補正の前段階では、それでどうなるのというところが、まだ見えないように思いました。個人情報に関しましては、個人情報保護審査会の委員の方たちのお力を借り、松戸市独自の厳しい行動を見分けるべく取り組んでいただきたいと思います。むしろ、マイナンバー制の問題点は、これから現実に帯びてくるかと思いますので、まだまだ検証が必要ですねと言いながらも、個人情報保護審査会の委員の方たちのお力を借りることを、繰り返し申し上げておきます。 最近は、情報公開制度に関しても、あまり異議が出ていないようなんですが、公文書公開の枠から出ないで、職員がメモの類いまで見せるという意識がなくて、不存在で終わらせているのではないかと推察しております。行政情報は市民のものという原則に立ち返り、行政情報を共有した市民からの意見を聞いた上で、政策立案のできる職員がもっと計画づくりに立ち入ってもらいたい。 松戸市職員の得意技だった計画づくりの出番がなくなり、何でも委託してしまうと専門性のある職員がますます育たなくなると危惧しております。 以上、討論といたします。
○小沢暁民議長 以上で討論を終わります。
△採決
○小沢暁民議長 これより議案第１５号から第１９号までの５件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第１５号、第１６号、第１７号及び第１８号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、議案第１５号から第１８号までの４件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
△請願・陳情の上程
○小沢暁民議長 次に、日程第３、平成２６年度請願第６号、陳情第５号及び第７号の３件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年度請願第６号 私たちの町にミニバスの運行を求める請願 平成２６年度陳情第５号 図書館に教科書の設置を求める陳情 平成２６年度陳情第７号 長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情 （委員長報告）
○小沢暁民議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○小沢暁民議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔深山能一議員登壇〕
◆３４番（深山能一議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました、陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 平成２６年度陳情第７号、長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情については、所管する担当部がないことから、執行部の出席を求めず、まず、委員会を休憩して、陳情者からの趣旨説明を行い、その後、再開し、フリートーキングによる委員間の意見交換を行いました。 審査の過程において、いわゆる不法滞在者が、医療を受ける権利、子供を学校に通わせる権利などについては、人道的な見地から担保されるべきだと思うが、正規化を求める意見書を提出するということは、法をゆがめることになるのではないか。法務大臣が在留特別許可を認め在留資格を得る方法があるので、違法ではないと思う。自治体において、不法滞在をもって差別されるのであれば改善しなければならないと思うが、長期在留する非正規滞在外国人住民、全てを正規化するということには疑問を感じる。国の問題と自治体の課題が混在しているので、判断に迷う。突然、帰国を命令されて、家族から引き離されるということは、人道的観点から問題があると思う。等の意見交換が行われ、引き続き討論に入り、法務大臣が認める在留特別許可が、弾力的に運用されるよう訴えて活動している陳情者の活動趣旨に賛同するので、採択を主張する。これに対して、これまで在留特別許可が認められた事例もあれば、犯罪等で認められなかった事例もある。そういう中で、長期在留している非正規滞在外国人住民全ての人たちに、在留特別許可を出すのは難しいと判断し、不採択を主張する。現状の法のもとでは、飛躍し過ぎている内容だと思うので、不採択を主張する。長期在留している非正規滞在外国人住民が、多くの問題を抱えていることは理解する。しかし、全ての非正規滞在外国人住民を正規化するということは、彼らの違法行為を認めることになりかねないので、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました、陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員長報告
○小沢暁民議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔諸角由美議員登壇〕
◆２８番（諸角由美議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について、御報告いたします。 本常任委員会は、９月１６日、第２委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 平成２６年度陳情第５号、図書館に教科書の設置を求める陳情については、まず、委員会を休憩して陳情者からの趣旨説明があり、その後再開し、審査の過程において教科書の収蔵について、近隣市とのバランスを図ったり、意見交換を行ったりしているか。図書選定基準を変更すれば、全教科書の収蔵が可能となるのか。平成２５年度以降、採択された教科書を市立図書館でも収蔵することとしたが、現在の収蔵冊数は。東葛飾合同庁舎にある教科書センターには、教科書がどれくらい収蔵されているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、教科書の設置は、可能な限り目に触れる機会をつくるという意味では効果があると思うが、市立図書館としても自主性を持って図書を選定しているので、陳情の趣旨のような方向性を今すぐ示してよいのか疑問があり、不採択を主張する。教科書センターの使い勝手が悪いのなら、そちらの改善を図るのが先と考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、全会一致をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 なお、請願第５号、児童・生徒の健康を守り、快適な学習環境にするためにエアコンの設置をもとめる請願及び陳情第６号、学校施設への早急なクーラー設置に関する陳情については、継続審査となりましたことを申し添えます。
△建設経済常任委員長報告
○小沢暁民議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔張替勝雄議員登壇〕
◆３５番（張替勝雄議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました請願に対する審査の経過並びに結果について、御報告いたします。 平成２６年度請願第６号、私たちの町にミニバスの運行を求める請願については、審査の過程において紹介議員から趣旨説明が行われ、その後、紹介議員に対して、ミニバスは赤字が多いと聞くが、市の持ち出しをどのくらいと見込んでいるのか。新松戸地域に限定する合理的理由は。市の考える交通空白地域への導入を優先すべきでは。デマンドタクシーや移送サービス等の活用は検討されたのか。等の質疑があり、引き続き、理事者からの意見表明を求め、その後、理事者に対して、交通政策の策定に当たり、市民のニーズ調査を行っているのか。社会の高齢化が進む中、交通空白地域の基準見直しの考えは。八柱－新松戸間の新バス路線と今回の請願者の地域はどの程度の距離なのか。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による委員間の意見交換を行い、新松戸地区がきっかけとなって、市全体の公共交通に寄与できる。この地域より、市内には、いわゆる交通過疎地域があるのでは。松戸市全体からの視点で交通整備を図るべき。等の意見交換があり、引き続き討論に入り、新松戸地区から交通の便を充実させるきっかけになればと考え、採択を主張する。これに対して、既存バス路線の充実を検討したほうがよいため、不採択を主張する。受益者負担の原則を考慮すると実現は困難なため、不採択を主張する。特定の地域に限定する理由が不十分であるため、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本請願に対する審査の経過並びに結果についての報告といたします。
△質疑応答
○小沢暁民議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 質疑なしと認めます。
△討論
○小沢暁民議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、市川恵一議員。 〔市川恵一議員登壇〕
◆２４番（市川恵一議員） 市民クラブの市川恵一でございます。 請願第６号、私たちの町にミニバスの運行を求める請願について、原案には反対、委員長報告には賛成ということですね。つまり、不採択を主張する立場で討論を行います。 討論に入る前に、この請願の表題だけでこれに反対するということは、ミニバス、コミュニティバスなどの施策に対して反対しているかのように思われがちですが、そうではありませんので、反対の理由をしっかりと述べさせていただきたいと思います。 今月の１５日の敬老の日には、全国で６５歳以上の高齢者の割合が２６％との新聞報道がありました。本市におきましても、その割合は平成２２年度の国勢調査の結果からも２0.７％となっており、５人に１人が６５歳以上ということで、高齢化社会がますます進展しております。 このような中で、今後、既に自動車や自転車に乗ることができなくなった高齢者の日常の足を、どう確保していけばいいのかということは、松戸市としても優先順位の高い課題であることであると私は認識しております。 我が会派におきましても、それらの対策として、ミニバス、コミュニティバス、デマンド交通などにより、市内全域をどのようにカバーしていくのがいいのか。もしくは、もっと効率のよい方法がないのかという点について、議論を進めているところであります。 そのようなことからも、この請願を提出された皆様とは、思いは同じ方向であるということを、まず申し述べておきます。 そこで、そのような思いではありますが、この請願を採択してあげられない理由を３点申し上げたいと思います。 まず１点目は、この請願を審査する立場で申し上げますと、ミニバスを走らせるに当たっては、税金を投入する、つまり税金を使うということでございますので、この視点から、公共性や公平性、そして効率性を私は重視させていただきたいと思います。 この請願は、請願事項には、新松戸地域にミニバスを走らせてくださいと明記されており、地域が限定されております。このように地域限定の請願内容ですと、税金の使われ方の観点から、公平性に欠けてしまうということからでございます。 議員として審査に当たるときに、公平性の観点はまずチェックするところで、質疑の中でも地域限定とした理由を、委員が紹介議員に訪ねておりましたが、合理的な理由が示されたとは思いませんでした。 もっと言わせていただければ、本当に採択を受けるためならば、請願の内容を公平性に考慮して、全市的な施策に修正するようなアドバイスをされるとか、なおかつ全会派を回るぐらいの努力はされるべきではなかったのかと思います。 次に、２点目は、紹介議員の要旨説明の内容が、信用性に欠けていたことでございます。紹介議員の説明の中に、近隣の駅前のスーパーマーケットが閉店し買い物が不便であるというような説明がございました。 請願要旨の中にある市営住宅住民にとっては、もっと近いところにスーパーマーケットが２軒ほどあり、さらには、その近隣にコンビニエンスストアも１軒あります。あたかも不便であるごとく、誤認されるような言い方であり、故意的でないならば、あまりにも調査不足ではないでしょうか。 また、質疑の中でも、介護保険課の所管ではありますが、移送サービス事業があることや、来年には新松戸駅から小金原経由で八柱駅行きのバスが運行されることにより、近隣にバス停ができることなど、請願者には説明はなく、請願者の立場に立って、的確なアドバイスがここでもできていないように感じられました。 何か違った意図を持って、安易に紹介議員を引き受けたようであれば、そのように受けとられても仕方ないのではないでしょうか。 最後に３点目ですが、執行部から前向きに取り組む趣旨の答弁があったことです。「スピード感を持って取り組まなければいけませんね」と話されたと請願の要旨に書いてありますが、どのように取り組んでいくのかという私の質疑に対し、交通政策課長から「地域交通については、ミニバス、コミュニティバス、デマンド交通といったところを含め、あらゆる方策を視野に入れて検討を進めていく」という答弁がありましたので、執行部としても前向きな方向であると判断いたしました。 また、今議会でも一般質問において、地域公共交通の活性化について議論されており、前向きな答弁がいただけていたように記憶しております。 それらのことからも、議会全体の流れとしても、交通空白地域への何らかの対策が必要であるという思いは多数派を占めている印象があり、その対策の検討は、前向きに始めていただけそうであります。 今後、全市的な視点で、執行部と我々は協議していくことを申し述べ、原案については反対の討論とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、高橋妙子議員。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆２６番（高橋妙子議員） 日本共産党の高橋妙子でございます。 請願第６号、私たちの町にミニバスの運行を求める請願について、建設経済常任委員長の報告は、不採択ということでありますが、私は会派を代表いたしまして、原案に賛成の立場から討論を行います。 本請願は、ミニバスを走らせる会から1,４７８筆の署名を沿えて提出されたものです。 請願の趣旨は、市民センターでいろいろな集いがあるのに、なかなか行けないひとりぼっちの高齢者や、小さな子供たちと一緒に出かけるのが大変なママたちから、表通りだけではなく裏通りも細かく回ってくれるコミュニティバスが欲しいとの願いが込められたものであります。 質疑の中で、荷物を持ったら１００メートルだってきつい高齢者の気持ちはよくわかる。しかし、「なぜ新松戸だけなのか」「全市的なこととして考えるべきではないのか」「赤字で撤退した事例もあるがどのように考えるのか」などの質疑がありました。 紹介議員から、千葉県内の状況とお隣の市川市の先進的な取り組みが紹介されました。当時の目標に対して、半分程度の効果しかなかったものの、行政とバス企業者と地域のバス運行を求める実行委員会等が協議を重ね、三者の合意のもとで本格運行の移行基準として、半年間の採算率が３０％以上にすることを決め、運行が始まりました。 現在は４０％以上に、きめ細かに取り組まれたこと、お客さんである住民の側からもバスの利用者を増やす努力をされたこと、現在７台運行していて、年間５３万人が利用しています。特に南部ルートはワンコイン１００円、未就学児は無料であることが好評されていることが紹介されていました。 １台当たり、市川市の分担金は９６５万円で、利用者１人当たり１２６円で、年々収支が改善していることを申し添えておきます。 また、質疑の中で、松戸市が示している鉄道駅から８００メートル、バス停から３００メートルというのは、地図上でコンパスを回した距離基準で、おおむね充足しているとの見解に対して、市川市の定める交通不便地域の考え方として、鉄道駅や路線バスのバス停から２００メートルから３００メートル以上離れた地域を交通不便地域と位置づけていることが示されています。 委員会でも、市川市を視察された委員から指摘もされておりました。また、ある委員から、「福祉タクシーを使えばいい、そのようなことを勉強しているのか」との質問がありましたが、紹介議員から、「福祉タクシーの使える方は要介護の認定を受けた方と、限られた方となっている」と答弁がありました。さらに、委員からは、「どのぐらいの人が福祉タクシーを使っているのか。この地域限定ではどのぐらいの人が使っているのか」との質問もございました。この質問に対して、担当課は把握されていないとの答弁がございました。担当課はこうした質疑を受けて、実態調査することを約束いたしました。 質疑を通じて、コミュニティバスの運行の必要性について、各委員会と担当課とも一定の理解が共有されたのではないでしょうか。 なぜ、新松戸だけなのだという指摘はありましたが、請願者の意図することは、松戸市に対して本格的なコミュニティバスの運行に取り組まれることを提起してのことであります。皆様の御賛同を求めたものであります。 交通移動の権利は、日本国憲法第２２条の住居、移動及び職業選択の自由、第２５条は生存権、第１３条は幸福追求権などに関連する人権を集合した新しい人権を交通権と定義しています。 よって、この交通権のことを踏まえ、移送困難者対策の一つとして、コミュニティバスの運行ではないかと考えるものです。そして、請願者の思いでもあります。 委員会での採択に当たっては、気持ちは理解できるとしながら、不採択を主張されましたが、これは、市民にはなかなか理解が得られないでしょう。気持ちを同じにするものであれば、ぜひ皆様の御賛同をお願いいたしまして、今後のコミュニティバス運行の交通政策のために、ともに力を合わせるときではないでしょうか。 よって、請願第６号の原案に対しては、賛成の立場から討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 私も請願第６号、私たちの町にミニバスの運行を求める請願に討論いたします。委員長報告と同じ立場の討論になります。 市川恵一議員が委員としてもお話になったので、少々趣旨が同じところもあるかもしれませんが、どうぞ聞いてください。 請願者がお住まいで、願意であるところのミニバス運行が求められております横須賀市営住宅は、新松戸北二丁目にございます。 先ほど討論されました市川恵一議員よりは遠いかもしれませんが、私の住まいからほど近く、武蔵野線のアンダーパスを通って、徒歩１０分はかからないかと思うんですね。 私は電車に乗って帰ってきますと、新松戸駅から新松戸七丁目行きのバスに乗ります。新松戸五丁目の停留所から４分ほど歩けば帰宅できますので、助かっております。終バスが午前０時発のこの路線は利用客が多いのですが、それでも駅に向かう夕方は数人しか乗っていないこともあります。 実は、６月議会の前に、請願者の皆様は私のところにおいでになりまして、近いからかもしれませんが、「請願を出そうと考えている」とお話しくださいました。バスのコースまで試案として考えておられまして、熱心な方たちだなと思いました。 ただし、新松戸は交通の不便な地域とは言いにくいこと、それから、「コミュニティバスの議論は議会でもされているところなので、市域全体を対象にして、コミュニティバスについて考えてもらいたいという内容なら受け入れられないかもしれないが、新松戸に限定してバスを走らせてほしいというのは無理だと思う」と申し上げました。 また、バスへの利用者負担として幾らぐらい考えておられるかお尋ねしましたら１００円程度をイメージしておられるようでしたので、ああ、公金出動を当然のこととしておられるということもわかりました。 そして、「議会に請願や陳情を出されても、不採択となった場合には、逆に施策が進まなくなることもありますので、くれぐれも御注意くださるように」と申し上げたことを記憶しております。 ６月議会に提出されませんでしたので、お聞き入れくださったのかしらと思っておりましたら、この９月議会に紹介議員を伴っての請願提出となりました。 建設経済常任委員会では、新松戸駅から３・３・７号線を通って、小金原、森のホールから八柱駅の新規バス路線のバス停が近くにできるであろう地域から出されたことや、オンデマンドなどの手法でなく、ミニバスに限定していることなどへの請願の内容への疑問が多く出され、中でも交通不便地域ではないところからの地域限定の願意が問題視されました。私もうなずくところです。 高齢になり、足が悪くなって外出も困難と請願趣旨の冒頭に書いてあります。私も杖がないと歩行に困難を来す時期を経験しておりますので、痛みもつらさもよくわかります。杖なしで歩けるのは、本当にすばらしいことです。痛みがあると歩きたくなくなる、出かけたくなくなります。高齢化の進行の中、歩行に支障を来す方たちに外出機会を保障することは重要な課題です。 委員会の審査の最中にも、そのように聞いたつもりですが、この請願が不採択となりましても、松戸市議会の大方が課題解決のために努力したいと考えているはずですと申し上げて、討論といたします。
○小沢暁民議長 以上で討論を終わります。
△採決
○小沢暁民議長 これより請願１件、陳情２件を採決いたします。 議題のうち、まず、平成２６年度請願第６号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立少数であります。したがって、平成２６年度請願第６号は不採択となりました。 次に、平成２６年度陳情第５号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立少数であります。したがって、平成２６年度陳情第５号は不採択となりました。 次に、平成２６年度陳情第７号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立少数であります。したがって、平成２６年度陳情第７号は不採択となりました。
△継続審査の許可
○小沢暁民議長 次に、日程第４、平成２６年度請願第５号及び陳情第６号の継続審査の許可についてを議題といたします。 教育環境常任委員長から平成２６年度請願第５号及び陳情第６号の意見について、会議規則第１００条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。 議題のうち、まず、平成２６年度請願第５号について、お諮りいたします。 本件は、教育環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、平成２６年度請願第５号については、教育環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、平成２６年度陳情第６号について、お諮りいたします。 本件は、教育環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小沢暁民議長 起立多数であります。したがって、平成２６年度陳情第６号については、教育環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 休憩いたします。 午後３時０５分休憩 午後３時２０分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△日程の追加
○小沢暁民議長 市長から議案第２６号から第２９号までの４件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２６号から第２９号までの４件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。
△議案の上程
○小沢暁民議長 議案第２６号から第２９号までの４件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第26号 平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第４回） 議案第27号 契約の締結について（（仮称）
松戸市立関台小学校新築工事） 議案第28号 契約の締結について（（仮称）
松戸市立関台小学校新築電気設備工事） 議案第29号 契約の締結について（（仮称）
松戸市立関台小学校新築機械設備工事）
△提案理由の説明
◎市長 平成２６年松戸市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る９月２日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、平成２５年度松戸市一般会計をはじめとする各会計の決算認定のほか、御提案いたしました数々の案件につきまして御賛同いただき、まことにありがとうございました。また、公平委員会委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦につきましても、御同意をいただきありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。 審議の過程におきまして、議員各位より御指摘をいただきました点につきましては、十分留意いたしますとともに、松戸の都市ブランドを高め、住んでいて満足、住みたいなと思っていただける文化の香りのするまちづくりにより、一層努力を傾注してまいる所存でございます。 さて、議員各位におかれましては、本定例会が現任期中における最後の議会となります。この間、私ども執行部に対し、御指導、御協力を賜り、市政運営におけるお力添えをいただき感謝申し上げる次第でございます。 議員各位の皆様方の多くの方は、間もなく選挙戦に臨まれるわけでございますが、御検討を心からお祈り申し上げる次第でございます。 また、今期をもちまして御勇退される議員各位におかれましては、長年にわたる松戸市政の発展、市民福祉の向上に多大なる御後見をいただきましたことに、衷心から厚く御礼申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導を心よりお願い申し上げる次第でございます。 厳しい暑さからようやく開放され、いよいよ秋本番を迎えるところでございますが、議員の皆様方には、時節柄、健康にくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
△閉会
○小沢暁民議長 ありがとうございました。 以上をもちまして、平成２６年松戸市議会９月定例会を閉会いたします。長い間、御協力いただきまして、ありがとうございました。 午後６時４６分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 小沢暁民 議員 山口正子 議員 原 裕二...